『Z世代のための米大統領選連続講座⑲』★『米大統領選挙直前、緊急情報！②（１１月５日）』★『大接戦となっており、メディア各社が当選確実を出すには時間がかかるとみられる』★『共和党支持者の19%がトランプ氏が敗北した場合は「結果を拒否し（大統領に）就任すべきだ」と答えた』

2024/11/05 2024/11/06

逗子なぎさ橋珈琲テレワークー「北斎流富士山ウオッチ」（11月5日am1030）

BBC（１１月５日ｐｍ４時配信）によると5日、米大統領選はは投開票がはじまったが、多くの州で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の大接戦となっており、メディア各社が当選確実を出すにはしばらく時間がかかると見込まれている。

ロイター（１０月２５日配信）によると-、選挙を左右しそうな７激戦州は、それぞれが郵便投票用紙の締め切り、集計、確定時間や、投票所での投票用紙の取り扱いや集計についても州独自のルールを設けている。

アリゾナ州は郵便投票が非常に盛んで、２０２０年の前回大統領選では有権者の９０％近くが期日前に投票し、その大部分が郵便投票だったが結果は投票終了の１時間後まで公表できない。
ミシガン州では前回大統領選の後、投票所での期日前投票が導入され、人口が５０００人を超える管轄区域では選挙８日前から郵便投票の処理と集計を開始することが認められるようになった。小規模な管轄区域では１１月４日から可能となる。

●ペンシルベニア州は新法を施行

最も重要な激戦州のペンシルベニア州は、前回大統領選では選挙日の１１月３日から４日後の7日午前までバイデン大統領の当選確実を米テレビ局が報じなかった。開票に時間がかかって、当確が遅れた。当局が郵便投票用紙の膨大な残りを精査したためだ。同州は、選挙当日の米東部時間午前７時まで作業員が郵便投票用紙を処理したり、集計したりすることを許していない数少ない州の１つ。
そのため、トランプ氏は選挙の不正、民主党の陰謀説を主張した。同州当局はこうした事態を避けるため今年は、大部分の郡が選挙日の夜中に集計が終わっていない郵便投票の総数を発表することを義務づけた新法が施行した。さらに、勝者と敗者の得票率の差が0.5パーセントポイント以下の場合、州全体で再集計することにしている。
ウィスコンシン州もペンシルベニア州と同様に郵便投票の処理や集計を選挙日の朝まで認めていない数少ない州の１つ。このため、郵便投票の結果の報告が遅れる可能性がある。
ただ、今回は多くの州で、ハリス氏とトランプ氏のまれにみる大接戦となっており、前回以上にメディア各社が当選確実を出すにはより時間がかかるとみられる。

選挙前の時点ですでに共和党支持グループから「不正選挙」「投票箱の放火による投票用紙焼却事件」有権者資格や有権者名簿の管理をめぐる訴えなど約100件以上の訴訟が起こされる異常事態となっている。こうした訴訟の影響で、当選確定がさらに延びる可能性は大きい。

　●結果を受け入れない場合は？

2020年の大統領選では、トランプ前大統領は敗北を認めるのを拒否。連邦議会でバイデン大統領の勝利を認定する会議が開かれている最中に、自らの支持者らに対し、議会議事堂へデモ行進するよう呼びかけた。支持者約８００人が議事堂に乱入する米国議会議事堂襲撃事件が発生した。
今回の大統領選でも、結果の承認を遅らせようとする動きが地方や州のレベルで起こり得るとみている。トランプ氏や、副大統領候補のヴァンス上院議員、共和党の議会指導者らは、トランプ候補が敗北した場合の結果を受け入れるかどうか、明言を避けている。

日経（１０月２２日）によると、「米公共宗教研究所（PRRI）が米ブルッキングス研究所などと実施した世論調査によると、共和党支持者の19%がトランプ前大統領が11月の大統領選で敗北した場合は「結果を拒否し（大統領に）就任すべきだ」と答えたことが分かった。選挙結果を巡って混乱が広がる恐れがある」という。

　●以下は6日午前7時に追加した。

●「ワシントン・ポスト紙」が激戦州の有権者を対象に実施した世論調査によると、トランプ氏が負けた場合の支持者の暴力が「心配」だとする回答は５７％。ハリス氏の敗北を想定した場合でも、３１％が暴力への懸念を示した。
米ＮＰＯ「憎悪と過激主義に反対するグローバルプロジェクト」がＳＮＳ上での言葉を調べたところ、１０月に入ってから暴力的な表現が急増し、特に極右のトランプ氏支持者が「不法な有権者を射殺せよ」「民主党が不正に勝利すれば、内戦が起こる」といった過激な投稿っが増えていた。西部ワシントン、オレゴン両州では期日前投票の投票箱が発火装置で燃やされた。