『オンライン講座/真珠湾攻撃から80年⑩』★『 国難突破法の研究⑩』★『今から90年前に日本は中国と満州事変（1931年）を起し、その10年後の1941年に太平洋戦争（真珠湾攻撃）に突入した』★『その当事者の東條英機開戦内閣の嶋田繁太郎海相が戦争の原因、陸軍の下剋上の内幕、主要な禍根、過誤の反省と弁明を語る』

今年（2011）は『日米中』の三国関係にとって節目の年であることは、このシリーズで昨年から長期連載して考察している。「孫文による辛亥革命から100年目」が、この10月10日である。満州事変から80年がこの9月18日と間もなくやって来る。さらに、日米同盟が迷走する日米戦争の真珠湾攻撃から70年目が12月8日と目白押しである。

『日米中』の戦争歴史観、戦争認識が試される季節がこれから始まる。発足したばかりの戦争を知らない世代が中心の『野田素人どじょう内閣』はこの泥沼で複雑怪奇な国際外交の駆け引き、大魚の丸のみ、攻撃に対してドジョウのように敏捷に立ち回り、反撃できるかかどうかー残念ながら,そのインテリジェンスも歴史、外交知識も皆無だろうと危惧する。

早速、野田自身が総理就任前にA級戦犯問題で中国、韓国からきびしい視線を浴びたり、一川保夫防衛相が就任前に「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と発言したことが、自民党から批判された。石破氏は「何も知らない人に組織を統制されたら、いったい何がどうなるんだ。

今の安全保障環境が大変なときに、防衛相（に起用した）というのは、自衛官の息子である首相らしくない」と述べた。（産経.9月3日）

政治家はもっと真剣に歴史を手前勝手ではなく、グローバルに、ここでは「米中」との３国関係の中で学ぶ必要がある。特に、戦争の当事者がどのような認識で戦争に踏み切り、負けて後は反省なり、教訓を後世に残していたのか、学ぶ必要がある。これは日本人だけではなく、どこの民族、国家もその性格、思想、行動パターンはそう簡単には変わらないからであり、のど元過ぎれば熱さ忘れ、同じ過ちを繰り返しがちだから。

以下は昭和22年4月に書かれた東條開戦内閣時の嶋田繁太郎海軍大臣の手記の一部である。

（『帝国海軍　提督達の遺稿』（小柳資料）水交会、平成22年）

嶋田繁太郎は東條開戦内閣の海軍大臣としてA級戦犯として東京裁判で訴追され、終身禁固刑判決を受けた。昭和30年に仮釈放され、1976年死去。この間に、手記も書き、水交会関係者の聞き書きにも応じたものである。

嶋田繁太郎はわが国の主要な禍根、過誤として、次の点を上げている

① 日本陸軍の下克上、政治関与の悪弊が大なる禍根であった。

② 陸海軍大臣の定員を現役の陸海軍大中将と改正した。

③ 昭和３年の張作霖の爆死事件も在満陸軍の謀略であり、満州事変の発端の柳条溝事件は日本陸軍の謀略であった。

④ 関東軍が満州の一段落後に北支への侵略行動、並に満州国における英米の利害を無視した狭量政策が大局を誤る原因となった。

⑤ ともかく日本人は狭量で、何も彼も利権を根こそぎ握らないと気がすまず、そのために元も子も失う大損をした。

⑥ これが政治を知らず世界的知識を欠いた少壮陸軍将校が政治に関与して国策を誤った。

⑦ 関東軍が熱河から北京に入城せんとした時、昭和天皇は陸軍大臣及び参謀総長を叱責北京入城を禁止した。井の中の蛙的な小功名心が国軍を悪用して我国を世界の憎まれ者、侵略者とした。

⑧ 　日独軍事同盟の締結は英米の敵意を深くし、対日戦争決意を促進した。

⑨ 南部仏印へのわが陸軍進駐は英米をして開戦決意をなさしめ、最後の強硬手段を採らせた。

日本対米中の戦争の原因を当時の嶋田海軍大臣はここまではっきりと書いていることを、よく知らねばならない。