日本リーダーパワー史（329）空前絶後の参謀総長・川上操六（43）鉄道敷設による兵站戦略こそ日清戦争必勝の戦略であった

　『日清戦争以前においては欧米人の眼中には日本帝国なるものはほとんどその存在を知られていなかった。アジアにおける独立国はただ大清帝国（中国）があるのみでビルマ（ミャンマー）とか日本とかいう小国の存在はわずかに智論階級の人々のみが知っていたに過ぎなかのだ。

その多数は日本をもって韓国同様に清国の一属国であるかのように考えていた。外人の眼にそのように映っていたのか、日本人自身もまた第三等国をもってて甘んじていた。

ところが、清国は阿片戦争に北京戦争に福州戦争に戦へば必ず敗れたにもかかわらずる欧米人はなお「眠れる獅子」と見なし－度覚醒すれば恐るべき強国となると想像していた。

当時、清国の地方総督には北に李鴻章あり、西に左宗裳（下が木）あり、長江に劉坤一、張之洞等の群雄ありで、各自私兵を養い軍艦を億へて自ら護り、まことに湘勇准勇の如きは欧洲兵式を採用し、外国武官によって訓練され、精鋭東洋に冠たりとまで稀せられていた。

李鴻章の配下にあった北洋艦隊には「鎮遠」「定遠」の二大甲鉄艦を中堅として「威遠」『平遠』など６隻もの大戦艦を有し雄を東洋に誇っていた。当時、わが日本には鎮遠、定遠に匹敵する戦艦はなく、海軍の威力は実に貧弱なるものであった。北洋水師提督丁汝昌が大艦隊の精鋭を引き連れて日本が近海をデモンストレーション（威圧）し東京湾に乗込んできた際は朝野ともに心臓を寒からしめた。

　当時の我が仮想敵国はロシアでもなく英米でもなく大清帝国が唯一の敵国と見なされていた。その支那帝国の陸海軍はわれよりも幾倍も優越であつたから万一開戦の場合には、わが国が必勝する確信はなかった。ただ士気の点において我に優るものある考えていたくらいである。』(73-74P)

 こうして、日本の鉄道は今のルートで東海道線はもちろん完成し、それまで私鉄だった山陽本線も広島まで突貫工事で延ばし、日清戦争開始寸前にやっと宇品港まで完成する。この港から、大陸へ国内の各部隊を大動員して兵員を送り込む、鉄道兵站体制が整った。いまでいえば、国際宅急便、国際貨物便のロジスティックの完成である。日本ではそれまで早馬の速報や大量輸送の場合は船しかないが、当時の最先端の科学技術の採用、鉄道の利用が可否がが国力、軍事力、経済力発展のキーポイントであることを、川上はいち早く見抜いていたのだ。
これは余談だが、川上の科学技術にまで幅広い見識をもったインテリジェンスの高さに驚くと同時に、大山嚴の大度量、人格、見識、黒田の独特のリーダーシップの妙もふくめて、明治のトップリーダーにはキラ星のごとく人材が揃っていたことがうかがえる。いまの１００円回転寿しのネタのようなチープな３ヵ月交代の名前も知らない大臣、トップリーダー、政治家とは違うのである。余談をもう１つ。明治と現在のトップリーダーのどこに違いがあるのか、最新の科学技術、IT技術の導入である。日本の経済の沈没、国際競争力の失墜の原因はグローバルインターネット、IT.webへの情報通信革命の大転換に乗り遅れたこと。明治のトップリーダー、川上のような慧眼、知合一致の人物がいなくなったことである。相変わらず、明治政府が作り上げた官僚制度、省庁制度を１３０年経ってもほとんど変えない、旧技術を一変する頭も行動力も失敗しても首にもならず、学歴だけで実力のない人間がところてん式に出世していく旧時代のシステム、テクノロジーが現在の『日本崩壊』『第３の敗戦」を招いたのである。ついでにもう１つ、韓国の勃興は金大中大統領のとき、『21世紀世界最高のインターネットIT大国」をめざすことを宣言し、着実に実行してきた。６０才をすぎていた金大中大統領は大統領官邸で円卓で大臣会議を開催し、１人,１人の前に全部パソコンがあり、ペーパレスで閣議を行うことにした映像が映し出された。金大中は有言実行で６０才の手習いでパソコンを猛勉強して習得し『電子政府」に変えいったのである。
その実行力や驚くべしである。さて、、バブルが崩壊したのに「すぐ回復できる」『世界一など」と相変わらずうぬぼれ、油断、慢心していた日本はこの後、２０年間、ITイノベーションを真に理解して日本再生のキーポイントにしていく慧眼の首相、大臣はいなかった。『3,11原発自爆事故』と同じ「ドックイヤーで進む経済、産業のイノベーションで国も企業も栄枯盛衰のスピードは速まる」との文明のサイクルを理解できず、『想定外」としてゆでガエル状態を放置。『みんなで借金して、モノ作り、土木建設大国で日本再生、そのための財政赤字など怖くない』と借金倒産の道を転落していった。
IT先進大国をめざせとペーパーを発表するだけの『情報後進ダメ郵政省、総務省』のかけ声だけの情報政策を訴えるのみで、韓国との差は開くばかりで、情報後進国、アナログ頭脳からの脱皮ができず、「サムスングループ」の大躍進から「日本の電気、電子産業グループ」（ソニー、シャープ、パナソニックなど）の転落へと、勝敗の明暗をわけた。
この映像をテレビで見た１９９５年ごろか、私は日本は１０、２０年後に韓国に負けるなと思った。その後の韓国のインターネット,ブロードバンドの普及率、ITリテラシー、国際競争力の面で、韓国と日本の差はひらくばかり、日本沈没の危機、日本経済危うしを迎えているのである

さて本題に戻る。明治二十六年になると、清国は朝鮮で勢力拡大を続け、朝鮮半島での日本と清の勢力争いが激化していた。川上は清国と戦争になった場合の勝ち目を探るために、韓国、清国への視察を決行した。

　ドイツの参謀総長モルトケから、作戦の成功には鉄道輸送力の大小が決定的であると教わっていた川上は、清国内の鉄道を調べた。その結果、戦場が満州、朝鮮となるなら、清国側では七万五千の兵力を持つ北洋軍のみが参戦可能で、日本陸軍は鉄道、海上輸送によって二十万人の兵力をスムースを戦場に送ることができると計算した。

あとは先制必勝で勝てると川上は思った。
戦場での作戦と同様に、兵姑による物資、兵員の輸送、兵器、弾薬の供給などを重要視したところに川上の戦略があった。　勝利を確信した川上は日清戦争の開戦に積極的となり、開戦をしぶる陸軍大臣山県有朋と激しい議論となったが、川上の思惑どおり、日清戦争は開戦されたのである。