池田龍夫のマスコミ時評①　沖縄密約訴訟　「米国が公開している外交文書は存在しないのか」

2009/07/01

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９，６，２５

沖縄密約文書開示訴訟・第１回口頭弁論　　　　　　

「米国が公開している外交文書は存在しないのか」

　　　　　　　　杉原・東京地裁裁判長が、被告の国側に質す

　　　　　　　　　ジャーナリスト　池田龍夫（元『毎日』記者）

　沖縄返還交渉をめぐる疑惑は、米国の外交文書公開によって「日米密約の存在」が暴露されてから約10年経過した現在も、歴代日本政府は「密約はない」と一貫して否定している。1972年の沖縄返還から37年経過したが、政府は「文書不存在」をタテに真相を隠蔽し続けているのだ。

西山太吉・元毎日新聞記者のスクープが事件の発端で、政治権力の強引な捜査は、今でも記憶に残る。佐藤栄作政権は問題の本質を隠すため、事件を「外務省機密漏洩事件」に矮小化して西山記者を国家公務員法違反（秘密漏洩の教唆）容疑で逮捕。一審は無罪だったが、控訴審→最高裁判決で逆転・有罪が確定して〝記者生命〟を失う結末となった。

ところが、米国公文書の発掘に続き、当時の外交交渉責任者、吉野文六外務省アメリカ局長の「密約文書に署名した」との発言が飛び出した。長年沈黙を続けていた西山氏は2005年、不当判決に対して「国家賠償請求訴訟」を提起。東京地裁、東京高裁、さらに最高裁へと審理は３年余続けられたが、最高裁第三小法廷は2008年9月2日、実質審理に入らぬまま一、二審と同様上告を棄却した。国民が最も知りたい「密約の存在」には一切触れず、「除斥期間」を唯一の理由に、原告の訴えを却下したのである。

日米間で取り交わした文書の有無に一切口を閉ざし、新証拠や証言を無視した〝逃げ腰〟の姿勢は、言語道断と言わざるを得ない。当日たまたま都内で、有識者による「沖縄返還に伴う日米の合意文書・情報公開請求の会」が開かれており、最高裁の〝抜き打ち的決定〟の連絡に衝撃が走った。まるで〝先制攻撃〟のような司法の通告に反発、同日午後直ちに代表者が外務・財務両省を訪ね、「沖縄返還交渉の情報公開」請求を迫ったが、これも10月2日｢文書不存在｣を理由に却下された。これに対し有識者と弁護団は2009年3月16日、｢不開示処分取り消しを求める訴訟｣を東京地裁に提起した。原告は、桂敬一・柴田鉄治・新崎盛暉三氏を代表者に、西山太吉・奥平康弘・我部政明・澤地久枝・田島泰彦氏ら総勢25人。同時に清水英夫・小町谷育子・飯田正剛・日隅一雄・岡島実・梓澤和幸氏ら30人の弁護団が結成された。以上が、｢沖縄密約訴訟｣についての概括的な経緯である。

　明解さに欠ける国側〔答弁書〕

　一連の疑惑を正すため「沖縄返還〝密約文書〟公開請求訴訟」第1回口頭弁論は、2009年6月16日午後4時、東京地裁705号法廷で開かれた。原告・弁護団席には20人余が着席し、異様な緊張の中で審理が進められた。

　被告の国側は、原告が開示を求める3文書につき「いずれも保有しておらず、原告が主張する事実関係については確認できない」と〝密約の有無〟への言及を避けた。国側が提出した答弁書第4＜被告の主張＞に、注目すべき記述があるので原文を紹介する。

　「外務省及び財務省は、本件各開示請求対象文書をいずれも保有しておらず、各対象文書に関して原告らが主張する事実関係については確認することができない。なお、一般　論としては、二国間又は多国間の合意に向けた交渉の過程において仮に様々な文書が作成されたことがあったとしても、それが交渉の最終的な結果である合意自体でない場合等に、事後的に廃棄されることがある。また、沖縄返還に際しての支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下『沖縄返還協定』という。）がすべてである。したがって、本件各処分にはいずれも何らの違法はない。詳細は、追って、準備書面をもって明らかにする」。

　この「国側答弁書」を受けて、杉原則彦裁判長は「米国に密約文書があるのだから、日本側にも同じ文書が存在するはずだとする原告の主張は理解できる。もし密約そのものが存在しないというのであれば、米国の公文書をどう理解すべきなのか、国側は合理的に説明するする必要がある」と述べた。さらに｢一般論としては、事後的に廃棄されることがある｣との国側答弁書につき、「事後に廃棄ということは、当初は保有されていたということか」と問い質す場面もあった。国側は｢確認はできない。過去に存在したかどうか、可能性は分からない｣と答弁するのが精いっぱいだった。

　米国並みの「情報公開」を迫った原告の[意見陳述]

　原告団を代表して桂敬一氏（メディア研究者）と我部政明・琉球大学教授が熱っぽい意見陳述を行ったので、ほんの一部を引用して参考に供したい。

［桂氏の陳述］冷戦時代の遺産さながらの沖縄密約は清算、沖縄問題を含めた今後の日米関係構築に必要な政策は、透明性が確保された協議体制の下での検討が望まれる。日本はまず、アメリカの情報公開制度、とくに政府交換文書の公開制度を見習わねばならない。それは、政府が立案・実施で過ちを犯しても、いつかその原因を発見、政策を正道に戻す、政治の民主的復元力を保障してきた。日本政府は手始めとして、沖縄密約に関してアメリカが公開したものに見合う文書資料を、もう公開すべきである。本裁判がそれを促し、国民の知る権利を満たし、政府に対する信頼の回復に資する役割を演じられんことを、私は期待する。

［我部氏の陳述］今回公開を求める3文書の中核は、アメリカ側は沖縄返還に伴う費用負担を全く行わないばかりでなく、沖縄の米軍基地の返還において、移転に伴う費用に加え日本本土にある米軍基地の施設改善費を日本側に支出させることにあったという点です。………交渉の結末は、アメリカ側の提示した基地返還に伴う移設や基地内の施設改善のための費用を軸にして他の項目も一括で支払う（lump sum payment）とする政治決着で日米が合意しました。それは、佐藤首相の訪米直前の1969年11月12日です。その合意に際して、沖縄返還の財政交渉に終始かかわっていた当時の福田赳夫・大蔵大臣が口頭で覚書を読み上げています。………（これまで述べてきたように）日本側とアメリカ側が署名している合意文書が（アメリカ国立公文書館などに）存在しているのです。明らかに、日本の外務省や財務省にも同一の合意文書が存在しているはずです。

政権を担当し、政策を実施すべき政府が、外国政府との間で自ら合意した取り決めを軽視　　することは、国民の利益を無視することです。政権の都合と国民の利益のいずれかを優先すべきなのかという基本姿勢を理解しえない政府だとすれば、国民の信頼は消滅します。たとえ当時の政権にとって好ましくない合意であったとしても、｢知る権利｣｢政府の透明性｣を高めて、国民信頼をかちとり、そして日本の外交の現実を知らせることこそが国民の正確な外交判断を促していくものだと確信しています。

19９0年代から米国公文書館などで｢沖縄密約文書｣発掘を続けてきた我部琉球大教授の意見陳述は、具体的例証を提示して迫真力があった。たじたじの国側は〝我部陳述〟の取り扱いに注文をつける一幕もあったが、杉原裁判長は、原告の意見陳述を『雑記録』ではなく、『弁論』として位置づける判断を示した。さらに裁判長が、メディアに「密約の存在」を明らかにしている吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人に招くよう原告側に促すなど踏み込んだ姿勢を示した。最後に、次回の弁論日程につき裁判長が「１カ月後でいかがですか」と問いかけたところ、国側は「２カ月の準備期間」を要請。結局、「８月２５日第２回口頭弁論」を決定したが、裁判長は国側に向かって「２カ月もあるので充実した書面が出ることを期待します」と念を押して、閉廷した。

どう報じるか？　マスコミの問題意識と報道姿勢

　ついで午後6時から弁護士会館で原告・弁護団の記者会見があり、引き続き報告集会も開かれた。小町谷育子弁護士は「裁判長が冒頭から文書の廃棄につき国側に説明を求めるなど、今までにない積極姿勢に裁判長の決意を感じる」と感想を述べたが、他の原告・弁護団メンバーも〝訴訟指揮〟ともいえる裁判長の姿勢に好感を示し、今後の展開に期待する発言が目立った。「個人の力ではなく、集団が動き出したことが裁判所の変化につながったと思う」（西山太吉氏）との見方もうなずける。また、裁判長が「吉野氏の証人喚問」を要請した点を評価、直ちに弁護団が接触することになった。高齢のため出廷が困難なら出張尋問をとの提案もあり、吉野証言をぜひ引き出してもらいたい。

　報告集会の中で「沖縄密約問題は過去のことではなく、現在のグアム移転など日米軍事再編につながる重大問題である。各メディアはもっと強い問題意識をもって報道してもらいたい。今こそマスコミの姿勢が問われている」との指摘や要望が多くの方から出された。沖縄弁護士会所属の岡島実弁護士が席上、「沖縄と本土の情報格差が大きい。

この種の報道は、沖縄に比べて本土マスコミは殆ど取り上げず、その格差は100対１くらいだ」と発言した。〝100分の１〟はともかくとして、冷淡な本土マスコミへの痛烈な指摘と受け止めたい。

　そこで、本土と沖縄の主要各紙が６月17日朝刊にどう報じたかを点検したので、具体的な内容を提示しておきたい。

　在京6紙のうち「密約文書開示訴訟」を報じたのは『朝日』『毎日』『東京』３紙で、『読売』『日経』『産経』3紙は全く扱っていなかった。密約訴訟自体をどう見るかは各新聞の自由だが、好むと好まざるに拘わらず、論議が続いている裁判を1行も報じなかったのは何故か。まさかと思って、何回も読み直したが見当たらなかった。

『朝日』は社会面に＜密約文書『ない理由を示せ』・国に裁判長要請＞の4段見出しを掲げ、国側に説明責任を求めた点を重視、裁判長発言を引用して詳しく報じた。『毎日』は第3社会面に＜国側『文書保有せず』・初弁論で争う姿勢＞の3段見出し。『東京』は第2社会面に＜元局長に証人依頼を・沖縄『密約』で裁判長＞の2段見出しだった。司法記者に「情報開示」を求めた異例の裁判との視点があれば、訴訟の本質を読者に伝えるべきテーマであり、『朝日』の記事・扱い方を妥当と考える。

　沖縄県紙はどう報じたか？　『琉球新報』は1面に＜国に『十分な説明』要求・裁判長、整合性に疑問呈す＞の4段見出し。さらに社会面に＜文書『当初は保有？』・裁判長が積極質疑＞の4段見出しで関連記事を伝えた。『沖縄タイムス』は1面に＜元外務省局長の尋問促す・原告側が申請検討＞の4段見出し。これを受けて社会面に＜国は米側文書の説明を・裁判所が『異例の指揮』＞の4段見出しで報じた。両県紙の問題意識、紙面内容と扱い方に共通点があり、沖縄の〝戦後の苦悩〟の一端を反映しているとも感じた。その記述は、裁判長の発言、姿勢などを客観的に報じており、「沖縄県紙だから…」の誇張がなかった点でも、行き届いた紙面と評価できる。

｢沖縄密約｣問題をケーススタディーとして考察した論稿であり、新聞の優劣を軽々に論じるつもりのないことを、お断りしておく。ただ、ニュース報道に当たって、思想・信条に凝り固まった判断を下してはならないと思う。ニュースを敏感に捕らえ、問題の背景や真実に迫ることこそ、ジャーナリズム永遠の課題なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年6月25日　記）

- IT・マスコミ論池田龍夫