速報(30)『直撃インタビュー動画』今、福島原発はどうなっているのかー元同原発技術者の小倉志郎氏が語る(30分)』●
速報(30)『日本のメルトダウン』44日目
◎『元技術者が語る福島原発の内部の状況ー』●
前坂 俊之(ジャーナリスト)
23日(木)午前10時現在まで
●『新着・必見スクープ動画情報』(4月23日)
●『福島原発は今、どうなっているのかー小倉士郎氏(同1号機元原発技術者)
直撃インタビュー(動画ビデオ60分)
①DNAと放射能・Ⅰ-4号機の状態①10分間
http://www.youtube.com/watch?v=PcmRs9bS7C0
②1号機ー4号機の原子炉・燃料プールはどうなっているのか②10分間
http://www.youtube.com/watch?v=Vw5NVC07XWk
③水素爆発の心配、汚染水の処理について③10分間
http://www.youtube.com/watch?v=RTz0m9tZ810
●『ここが大間違い!日本の原発・節電対策』
大前研一の日本のカラクリ
●『フォーリン・アフェアーズ・リポート2011年4月号』
特集1 3.11 and After― 原発危機、経済危機、エネルギー危機」をしている。
原稿締め切りが3月20日ごろと思われるのでデータ的に少し古いが、今回の福島事故をグローバルな視点から取り上げており、
日本のメディアにない視点を出している。
特集1 3.11 and After― 原発危機、経済危機、エネルギー危機」をしている。
原稿締め切りが3月20日ごろと思われるのでデータ的に少し古いが、今回の福島事故をグローバルな視点から取り上げており、
日本のメディアにない視点を出している。
●『日本の原発危機とチェノブイリの教訓―放射性降下物』
(ローリー・ギャレツト日米外交問題評議会シニア・フェロー)
(ローリー・ギャレツト日米外交問題評議会シニア・フェロー)
「、いかなる放射性物質がどの程度のレベルで大気中に拡散し広がっているかを含めて、原発事故の全貌が明らかになるまでは、数カ月、あるいは数年の時間がかかるだろ」
「(チェルノブイリ事故)では、「放射能恐怖症」はチェルノブイリからいかに遠くに離れていようと、極端な恐怖が科学的証拠がないのに事故から10年がすぎた段階でも続いていた。対照的に、汚染を否定する人々は、放射能による汚染と健康被害をたんなるヒステリアだとみなし、立ち入り禁止地域内あるいはその近くで生活し、働いていた」
「チェルノブイリ事故から13年を経過した段階で、小児科で確認された甲状腺ガンの件数は、1986年前の平均件数の52倍へと増大。チェルノブイリをとりまく隣接地帯では、甲状腺ガンの患者が1986年以前のレベルと比べて、発生率は500倍と世界でもっとも劇的な発生率の増大した」
●「次なる核のメルトダウンを防ぐには一福島原発事故の教訓」
ビウター・ジリンスキー 元米原子力規制委員会委員長(物理学者)
『福島第一原発の原子炉がどのような状態にあるかは、状況がこれ以上悪化しないとしても、今後、数年間はわからないままだろう』
『福島の使用済み核燃料棒のための燃料プールも、大きな脅威を作り出している。燃料プールから水がなくなれば、燃料棒は高い熱を持つ。何とか、使用済み核燃料棒がむき出しにならないように注水を試みている。さらに状況が悪化すれば、溶融・蒸発したセシウム137のよぅな危険な放射性物質が大気中に拡散してしまう恐れがある』
『現在アメリカ国内で稼働している104の原子炉の半分以上は稼働認可を得て30年以上が経過している。30年以上前の地震の分析は古い地震データを基にしており、地動の衝撃を過小評価していた。こうした旧式の原子炉の改良がシステマテイツクに行われているわけではない。
原子力規制委員会(NRC)は、すでに40年の稼働認可期限に近づいた原子炉施設に20年間の稼働延長を認可しつつある』
●『福島第1原発危機一最悪のシナリオは回避されたのか
ーチヤールズ・ファーガソン 米科学者連盟会長』
ーチヤールズ・ファーガソン 米科学者連盟会長』
『大規模な使用済み核燃料棒も施設内に存在する。水が沸騰して蒸発し、燃料棒に破損があれば、これらの核燃料棒が発火する恐れがある。この場合には、非常に大量の放射性物質が大気中に放出される。このシナリオが現実になれば最悪の事態となる』
『日本の電力産業が独占状態にあり、中央政治、地方政治の双方に大きな影響力を持っていることだ。こうした電力産業の幹部たち石炭、原子力、天然ガス、石油を用いた大規模な電力生産施設を作ることを好む傾向がある。一方で、風力、太陽光、地熱などの、より小規模で分散型の施設を作ることには前向きではない。日本は風力や地熱そして太陽光をうまく利用できる‘立場にあるにもかかわらず、(電力企業だけでなく)政府も再生可能エネルギーの推進にはそれほど熱心ではないようだ」
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