速報(123）＜国家犯罪＞『日本政府は原子力データを公開せず,避難民を危険の中に放置した』（ニューヨーク・タイムズ8/8）

７／４に、日本原子力会議、原子力関係の学者と原子力産業の代表者達のグループ、は表明した、この様な重要な情報が、 事態が発生して３ヶ月経過する迄、しかも国際会議に有用な材料を提供できるその時でさえ、公表されていないのは、極めて遺憾なことである、と。
 
このグループは更に付け加えている、関係当局は未だに、ダメージの全体像をより明確に示してくれる原子炉圧力容器の内部の温度と水量のレベルなど重要情報を開示していないと。
他の専門家は云う、政府とTEPCOの名で知られる東京電力は、当局者が述べている様に、原子炉の冷却システムが実際のところ、４５フィートの大津波単独の力で破壊されたのかどうか、あるいは地震によるダメージが一定の役割を果したのかどうか、これがはっきりすれば、日本の様な地震活動の活発な国で原発の安全性について新たな問題を提起できるが、これらの疑問に光を当てるプラントのデータを未だ開示していない。
 
政府当局者達は、意図的に一般大衆を危険に陥れることはない、と主張する。
 
原則として、政府が国民の健康や安全を犠牲にする様なやり方で行動することは決してない、と原子力災害担当大臣のホソノ氏は云う。
 
ここ福島県の県庁所在地や他の場所でも、原発から放出された放射性物質に汚染された校庭の表土を削り取っている。今夏、何万人もの子供達が校舎の中に閉じ込められ、教室の窓を閉めた儘でも、マスクを付けている。間もなく、多くの人達が、放射線被曝を追跡調査する為に個人個人で線量計を身に付ける様になる。
 
ここ福島第４小学校では、室内で、６年生の子供達が最近将棋や碁などの伝統的なボードゲームを始めた。ミヤバシ・ナオさん、１１才、彼女の家族は浪江町から逃げてきた、その彼女は放射線が怖い、と云う。彼女は雨に濡れない様に努力し、家へ帰るとすぐに、嗽をし手洗いをする。
 

３／下旬に放射能測定された福島の３つのコミュニテイの 子供達１０８０人の約４５％について、甲状腺被曝で陽性かどうかのテストを行った、最近の政府発表によれば、その検査結果は低すぎる程で、継続検査を要しないものであると云う。日本の内外の専門家は、政府の調査結果に疑問を持っている。チェルノブイリでは、甲状腺癌で苦しみ始めた者の多くは、事故時にそのプラントの側に住んでいた子供達であることを指摘しながら。
 
カン政府の内外の批判者達は、被曝の幾つかは、当局者がデータを一刻も早く公開していれば、防ぐことが出来たと主張する。
 
３／１５の夕刻、カン首相はソラモト氏、東芝で原子力プラントの設計をしていたが、その彼を呼び、拡大一途の原発危機を押さえ込む為に彼の助成を依頼した。ソラモト氏は即席でアドバイザリーグループを作った、そこには彼の昔
の教授、東大のコサコ・トシソ氏、放射能測定の日本における第一人者も含まれていた。
 
コサコ氏、彼はチェルノブイリ原発危機に対するソビエト政府の対応を研究した、その彼が云う、首相官邸に居るリーダー達は、仕事をして行く上で必要な情報ソースについて、ほとんど知らないことに、唖然とした、と。彼は即、官房長官のエダノ・ユキオ氏に、SPEEDIを使う様にアドバイスした。
これは、放射線量の測定結果、天候そして地形学上のデータを使用して、放射性物質がプラントから大気中に放出された後、どの方向へ移動するかを予測する。
 
SPEEDIは、１９８０年代に設計された。総理官邸の原子力災害マニュアルによれば、少なくとも地方の当局者の役に立つこと、そして放射性物質から避難民を遠ざける案内をして現場の作業者を助ける事を想定していた。
 
実際に、SPEEDIは、この破滅的な地震と津波の後の最初の数時間からずうっと、一時間毎に地図とその他のデータを量産して来た。しかし、文科省は、この情報は不完全であるという理由で、首相官邸には送らなかった。
この津波は、原発プラントのセンサーを完全に壊してしまった ： 原発プラントが実際にはどの程度の放射能を放出したか計測出来なかった、放射能の羽がどの位延びているかを測るのは不可能である、と云う。
 
放出された放射能の強さを知っていなければ、非難命令が出た時、責任の取りようがない、とSPEEDIを管理する、文科省原子力管理課のミヤモト・ケンジ氏は言う。
 
政府は最初は、原発プラントの周囲に円を描くことで済ませていた、原子力災害の規模が明らかになるに連れ、その円を広げ、最初は半径１.９マイル以内、それから６.２マイル、そして更に１２.４マイルとし、その中に居住する全ての人達を避難させて行った。
 
コサコ氏は、例え不完全なデータであっても、放射線の放出レベルに関しては予想しながら学習できるし、避難計画を指導できるマップを十分作れるSPEEDIを活用すべしと、政府に強く進言した、と云う。実際に、文科省はコンピュータ上で
SPEEDIを動かし、放射線の放出のシミュレーションを正確に行った。そのマップの幾つかは、当初避難していた地域を超えて、放射能汚染の羽が原発プラントの北西部に拡大している姿をはっきり見せていた。
 
コサコ氏は云う、しかしながら、首相官邸はSPEEDIの存在に気が付いた後でさえも、シミュレーションの結果を公表する事を拒んだ、何故なら、仮にその予算見積もりが後に物議を醸す事があっても、関係当局は、金の掛かる避難の責任を取りたくなかったからだ。
 
避難地域を広く取るという事は、何十万人の人々を住み慣れた場所から追いたて、既に人口過密なこの国でその人達に住める場所を見付けてあげる事を意味する。
特に、地震発生間もなくの日々は、道路は寸断され、列車は不通であった。現在のそして前の関係当局者にインタビューした結果、これらの事を色々考慮すると、政府は絶望的になり、原発周辺地域から既に移動した８００００人の人々を越えた避難は制限し、更に避難民を増やして補償金の増額になるような事態は避けたいとした。
 
コサコ氏は更に云う、首相へのトップアドバイザーたちは、SPEEDIマップを公表しなさいと云う彼の必死の要請を、何度も無視した、と。そして彼は、子供達が危険な放射能レベルに晒されている事に恐怖を感じて、４月に辞職した。
 
首相への何人かのアドバイザーは主張する、この予測システムは、放射能の羽の方向性を予測するのにそれ程有効ではない、と。コンドウ・シュンスケ氏、原子力委員会のヘッドで、内閣室のアドバイザリースタッフは、SPEEDIマップは最初の何日かは、出て来たものは矛盾していた、そして風向きを変えながら、日に何度も変更された、と云う。
 
役に立たないなら、何故資料を出すのか？とコンドウ氏、東京大学の原子力工学部の名誉教授でもある彼が云う。福島の土地にいる人が、風がどちらに向かって吹いているか、という事を見ているのと大して変わらない、と。
 
しかしながら、とコサコ氏や他の人は云う、SPEEDIマップは、このシステムが大量のデータを吐き出すが、そのデータの分類の仕方を知っている人に任せると極めて役に立つ、と。
コサコ氏は云う、SPEEDIを読みこなすのは結構複雑であり、放射能汚染の拡大の予測も不安を抱かせるものなので、３つの別々の政府機関ー 文科省と二つの原子力規制部局、原子力保安院、原子力安全委員会 ー は誰もが結果に責任を持ちたくないと考え、見苦しくも、データをお互いにやり過ごしていた。
 
インタビューの中で、文科省や原子力安全保安院の当局者達は各々指を差しながら、もう一つの部局、原子力安全委員会が、SPEEDIに対する責任があると云う。安全委員会のトップは、このインタビューを拒否した。
 
ババ氏、浪江町長は云う、SPEEDIのデータがもっと早く使われていれば、町民達は当然、安全な地域を自分で選んで逃げたと思う、しかし我々にはその情報が手元に無かった、これは、実に苛立たしい事だ、と。
 
現在、二本松で仮設住宅に滞在中の避難民は云う、津島に最初避難して安全だと信じ、殆ど警戒していなかった、と。ノザワ・ヨウコ氏、７０才は云う、トイレが無いから、地面に穴を掘って皆それを使った、その場所は放射線量が最も高そうな所であった、と。
 
ノザワ氏は云う、我々は最悪の場所に居た、でも当時はそれに気付かなかった、子供達は屋外で遊んでいた、と。
 
隣人の一人、オト・ヒロユキ氏、３１才は云う、彼は東京電力の下請の社員で、地震発生の時は原発プラントで働いていた、彼も津島に滞在した後、今は妻と三人の子供達と一緒に一時的に間借りしている。津島での被曝の影響は、今からほんの数年で現れるかもしれない、子供達の事が心配です、と。

ホソノ氏、原発危機対策担当大臣、は云う、SPEEDIデータを含め、ある種の情報は、パニックの発生を恐れ、公表されなかった、と。インタビューの中で、ホソノ氏、今では殆ど毎日、東京電力の幹部や原子力規制メンバーと共に記者会見を開いているが、彼は云う、政府はその考え方を変えた、出来るだけ早く、情報を公表する様にして来た、と。
 
批評家も、益々懐疑的になっている国民と同様、疑念を強く持っている様に思われる。彼等は１９５０年代の水俣病事件への対応と比較している、西日本の水俣湾に、化学工場が水銀を放出していた事実を隠して、官僚と企業幹部が共謀して、経済的な成長の方を重視するという国家的なスキャンダルとなった。
この水銀は、地元地域に住む何千名もの人達に神経系の病気を齎し、傷ついた犠牲者の苦しむ写真にその痕跡が収められている。
 
もし彼等が国民を守りたかったのであれば、彼等はその情報を即座に公表しなければならなかった、とセキ・レイコ氏、東京の立教大学の社会学者で、水俣事件の隠蔽問題に関する専門家は云う。水俣事件に関するこの痛切な経験があるにも関わらず、彼等はSPEEDIのデータを公表しなかった。
 
郡山市では、ここは原発プラントの西方約４０マイルに位置するが、両親達の一団が云う、政府の保証を信ずる事は止めた、そして最近、この保守的な田園地帯では一寸信じられない事をした、と。彼等は訴えた、その訴えとは、郡山市を動かし、自分達の子供をより安全な地域に移転させる事を強く求めると云
うものであった、彼等の真の目的は放射能災害からの避難と国民の健康被害についての国の取り扱いに挑戦することである。
 
原子力災害の発生後、政府は人々の１年間の放射線被曝量の制限を、子供達を含めて、１ミリシーベルトから２０ミリシーベ
ルトに引き上げた ー この処置は、以前の１ミリシーベルトの基準では住むことを禁じられるコミュニテイに、今後も居住できる様にするものであった。
この２０ミリシーベルト／年の制限は、１ミリシーベルト／年に後で戻されたが、それは、校舎に閉じこもる子供達のみに適用されるものであった。
 
原告団の弁護士、ヤナギハラ・トシオ氏は云う、当局は原発事故の健康への影響から注意をそらす為、情報を抑えて公開していない、いずれほんの数年後には事態が明らかになるのに。
 
放射能の影響は直ぐには現れないから、当局としては、後で、癌は煙草かコーヒーが原因だと言いはる事が出来る。
 日本政府は福島県民の長期間の健康状態を監視し続けて、将来の対策を適切に行う事を考慮している、とソノダ・ヤスヒロ氏、国会議員で、内閣府大臣政務官は云う。郡山市長、ハラ・マサオ氏は云う、政府の放射能安全規準が、危険であるとは思っていない、と。郡山市の３３０００人の小、中学生を避難させるのは非現実的である、と云う。
 
しかし、郡山市は政府の指令よりも遥かに先を行っている、国の指示が出る前に、学校の校庭の表土を除去したり、文科省の当局者が決めたものより遙かに厳しい検査規準を課している。
 日本人は、結局 高いレベルの知識を持っている、と郡山市長は云う。ですから、情報は正確に迅速に開示されるべきで、国民は正確に判断できる、取り分けここ福島では特にそうだ、と、云う。
 
完