日本リーダーパワー史（299）原発報道と対中韓歴史認識では満州事変の横田喜三郎、石橋湛山の予見的な言説を活かせ⑥

「わたしは弁護人としてではなく、裁判官として論じてみたい。……連盟の勧告の〝事件の拡大を防止すべし″というのは、もし日本が自衛の範囲に止まるものであればその必要はない。しかし、自衛の範囲に止まるやいなや？事件が起こる。数時間で営口を占領したのはなぜであるか？これらは新聞によれば、ほとんど無抵抗で占領した。軍部は満州における支那側の機先を制するためには、仕方がないというかも知れぬが、機先を制するために、国際法を蹂躙してもよいか。……以後起こった事件が例の錦州事件である。

　この内幕をズバリと暴露したもので、「秋風を立てられたこのごろの若槻内閣」（上）「百鬼昼行の顔ぶれ、無力優柔不断の野党」（下）で、内容は次のようなものだった。

ところがこの挙国一致内閣の実体はどうかというと軍閥が中心となって、これに政党が参加せよというのだ。事変以来軍閥は気をよくしている。見給え、三宅坂（陸軍のこと）が日本の国家を代表しているではないか。名は政党内閣でも実質は軍閥内閣である……(2)」　

浜口首相が１９３０（昭和五年）１１月に東京駅でテロにあい、幣原外相が首相代理となったが、翌年２月３日の衆院予算総会でロンドン軍縮条約の責任を天皇に帰したような発言を行い、大問題となり、議会では与野党の乱闘事件が起こる騒ぎとなった。

「我れ日本の柱とならん」と誓い、如何なる権力も恐れなかった、ことを引き合いに出して、警世の社説を貫いた。思わず身が引き締まる内容である。

それ所か、中には、我国が、現在表面的世論に迎合さえして、心にもなき言論をなしつつある者も絶無ではないかに察せられる。