日本リーダーパワー史(299)原発報道と対中韓歴史認識では満州事変の横田喜三郎、石橋湛山の予見的な言説を活かせ⑥
1・・東京帝国大教授・横田喜三郎は真相を見破る
「わたしは弁護人としてではなく、裁判官として論じてみたい。……連盟の勧告の〝事件の拡大を防止すべし″というのは、もし日本が自衛の範囲に止まるものであればその必要はない。しかし、自衛の範囲に止まるやいなや?事件が起こる。数時間で営口を占領したのはなぜであるか?これらは新聞によれば、ほとんど無抵抗で占領した。軍部は満州における支那側の機先を制するためには、仕方がないというかも知れぬが、機先を制するために、国際法を蹂躙してもよいか。……以後起こった事件が例の錦州事件である。
2・・横田教授の批判に対して、右翼から攻撃
この内幕をズバリと暴露したもので、「秋風を立てられたこのごろの若槻内閣」(上)「百鬼昼行の顔ぶれ、無力優柔不断の野党」(下)で、内容は次のようなものだった。
ところがこの挙国一致内閣の実体はどうかというと軍閥が中心となって、これに政党が参加せよというのだ。事変以来軍閥は気をよくしている。見給え、三宅坂(陸軍のこと)が日本の国家を代表しているではないか。名は政党内閣でも実質は軍閥内閣である……(2)」
一貫して「個人主義」「小日本主義」を唱えていた
浜口首相が1930(昭和五年)11月に東京駅でテロにあい、幣原外相が首相代理となったが、翌年2月3日の衆院予算総会でロンドン軍縮条約の責任を天皇に帰したような発言を行い、大問題となり、議会では与野党の乱闘事件が起こる騒ぎとなった。
、総て社会の制度を固定し、柔軟性を失いたる時には、極って非合法暴力行為が盛行する」と「万機公論に決す」デモクラシーの必要性を強調した。
……この困難不安に対し『何とかなるさ』で、時運の回転を待つ態度を改めないならば、記者は深く恐れる。その結果は、必ず近き将来に、今より幾倍の大難を我国に招くに相違ないことを」とその後の運命を予言している。
そして、石橋の危惧が的中して、満州事変が起きるや、「内閣の欲せざる事変の拡大。政府の責任頗る重大」(9 月26 日号)では、政府と軍部の不一致ぶりを「内閣が軍部の方針に屈し、其の引き回すままに従ったということだ。……内閣は亡びたに等しい」 と批判した。
石橋は我国の満蒙の特殊権益の確立は力で無理押ししても、中国民衆のナショナリズムによって不可能であることを事実に基づいて論証し、説得力があった。
満蒙問題の解決方法は中国の統一国家建設の要求をどう見るかにかかっているとし、
(1)中国の統一国家運動を力で破壊しても、再び悪い形で運動が起らないか。
(2)力を持ってたたきつぶすと旧ドイツ帝国の二の舞に陥らないか。
(3)満蒙を放棄すれば果たして我国は亡ぶのか。人口増は領土を広げても解決し
ないし、鉄、石炭の原料供給基地の確保という面も、平和の貿易で目的を達せられる。力 づくの必要はない。
(4)満蒙は生命線という国防上の主張はあたかも英国が国防上、対岸の大陸に領
土が必要というのに似ており、日本海で十分である。
「我れ日本の柱とならん」と誓い、如何なる権力も恐れなかった、ことを引き合いに出して、警世の社説を貫いた。思わず身が引き締まる内容である。
「ある部分に対しては法規に依る言論圧迫もあるが、記者は今日の我国が斯くも無慙に言論の自由を失った最も大なる理由は我学者、評論家、識者に、或は新聞其他の言論機関の経営者に、自己の信ずる所をはばかる所なく述べ、以て国に尽すの勇気が六百五十年前、日蓮の有したそれの百分の一も存せざることにありと考える。
それ所か、中には、我国が、現在表面的世論に迎合さえして、心にもなき言論をなしつつある者も絶無ではないかに察せられる。
(つづく)
(2) 『言論昭和史』 三枝重雄 日本評論社 1958年刊 70-71頁
(3) 『河北新報の七〇年』 河北新報編 1967年刊 71-72頁
http://maesaka-toshiyuki.com/top/detail/1470
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