前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(83)『敦賀原発2号機、廃炉の運命(5・24)』●『廃炉の運命、鈴木原子力機構理事長辞任(5・20)』

      2015/01/01

 池田龍夫のマスコミ時評(83)

 

◎『敦賀原発2号機、廃炉の運命免れず(524)

●『 山本有三と憲法制定時の熱気(522

●『高速増殖炉もんじゅは、廃炉の運命鈴木原子力

機構理事長辞任の波紋(5・20

 

ジャーナリスト 池田龍夫

 

       敦賀原発2号機、廃炉の運命免れず(524)

 

 原子力規制委員会は522日の定例会議で、日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。

 日本原電側はこれまで「活断層ではない」と強く反論してきたが、規制委は「得られたデータから十分判断できる」と突っぱねていた。現電側はなお納得せず、6月まで独自調査する構えだが、規制委判断を覆すのは極めて難しく、2号機は廃炉せざるを得ない状況に追い込まれた。原発立地の断層について、規制委が「危険な活断層」と断定したのは敦賀原発が初のケース。現在唯一稼動中の大飯原発34号機の本格的断層調査も行う予定で、成り行きが極めて注目される。

 なお規制委は、敦賀2号機の建屋内プールには使用済み核燃料が1000体以上保管されているため、冷却水が失われた場合の影響評価を早急に実施するよう指示する方針だ。

 政府が安全性評価を託した独立機関「規制委」の判断がますます重要になってきた。

 

 

     山本有三と憲法制定時の熱気(522

           

 憲法改正をめぐって論議が高まっている折、「憲法への熱い思いを語った山本有三の随筆」を手掛かりに、毎日新聞520日付夕刊2面(特集ワイド)で興味深いエピソードが紹介された。鈴木琢磨記者が古本屋で、憲法にまつわる有三の随筆集「竹」を見つけたのがきっかけ。1946NHKでその一部が紹介され話題になったという。

「春の末から夏になると、わか竹がすくすくと伸びてゆきます。子のほうが、親よりも立派なものになってゆくのは、私には嬉しいことの一つです」と語っている。さらに同年113日に公布された新憲法について、朝日新聞に「…裸より強いものはないのである。あなた方は、これからの日本をしょって立つ人々である。もし道を誤ったならば、日本はどんな事にならないとも限らない」との一文を寄せている。

 有三は、内閣法制局の依頼で、前文から9条までの草案を書き上げた。現憲法はこれを下敷きにしているという。新憲法に託す有三の熱い思いに、深い感銘を受けた。

高速増殖炉もんじゅは、廃炉の運命鈴木原子力機構理事長辞任の波紋(5・20

 
高速増殖炉もんじゅを管理する、日本原子力開発機構の鈴木篤之理事長5月16日,所管する文科省に出向き、「今までの責任をとる」と申し入れ、辞意を伝えた。下村博文・文科相は17日の閣議に報告したあと辞任を受理した。

 「1万点近いもんじゅの機器などで点検を怠るなど安全管理が不十分だ」として、原子力規制委員会から改善命令が指摘されていた。

 

        1万点に近い機器点検を怠る

 朝日新聞17日付夕刊は、「もんじゅの点検をめぐっては、2010年以降で9847個所の点検漏れが見つかった。

規制委は原子炉等規正法違反として、管理体制の改善命令を出すことを決め、改善されるまで再起動の準備を認めない事を決定、16日に鈴木氏を呼び、処分内容を伝えた。鈴木氏は昨年12月、池田克彦原子力規制庁長官に改善策を出すよう指示された際『事故は起こり得るもので、形式的ミスが出るのはやむを得ない』と発言。

安全に対する意識が低いとして、規制委の田中俊一委員長があまりにも不適切だ」と批判した」と報じた。多くの点検ミスを重ね続けた責任は重大である。

 

       「核燃料サイクル」の見直しを

 毎日新聞16日付社説は「もはや廃炉しかない」との見出しで、厳しく批判している。

 「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす核燃料サイクル政策は破綻していると主張してきた。今回、その要の施設となる『もんじゅ』を担う組織の安全文化の劣化も明らかになってきた。

安倍晋三首相は核燃サイクルの継続を明言しているが、政府はもんじゅを速やかに廃炉にするとともに、核燃サイクルの巻く引きを急ぐべきである。もんじゅは運転開始直後の1995年、ナトリウムが水と反応して激しく燃えるなど、制御や事故時の対応が難しい。
14年半後の20105月に運転を再開したが、今度は核燃料交換装置が炉内に落下する事故を起こし、再び停止した。敷地内には活断層が存在する可能性も指摘され、規制委が今後、現地調査をする予定だ。1兆円の予算が投じられたにもかかわらず、実用化の見通しは立っていない。停止していても、維持費など年間200億円かかる。先進国の多くは、技術的な難しさなどで開発から撤退している」

――1度も発電せずに事故続きのもんじゅの命脈は尽きた、と判断すべき時期だ。

 青森県六ケ所村核燃料処理工場の存在理由もなくなったと見るべきだろう。使い先のないプルトニウム(MOX燃料)貯まるばり。核兵器にも利用できるプルトニウムの蓄積は危険きわまりないと、米国など各国から警戒の声が上がっている実態を放置できない。

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 - 現代史研究 , , , , , , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
速報(307)◎『5月31日関西広域連合限定再稼動を容認』●『4号機プール未使用燃料2体搬出リスクに小出裕章(MBS)』ほか

速報(307)『日本のメルトダウン』     ◎『5月31日 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(79)記事再録/ ★『日本史を変えた大事件前夜・組閣前夜の東條英機』★『近衛文麿首相は「戦争は私には自信がない。自信のある人にやってもらいたい」と発言。東條は「(中国からの)撤兵は絶対にしない」と答え、「人間、たまには清水の舞台から目をつむって飛び降りることも必要だ」と優柔不断な近衛首相を皮肉った。

  2004年5月 /「別冊歴史読本89号』に掲載 近衛文麿首相は「戦 …

no image
日本メルトダウン脱出法(889)【社説】『オバマ大統領が広島で絶対にしない演説 核なき世界は夢物語、民主主義国家の責任とは』●『三菱の長期繁栄が映す日本経済の弱み デジタル時代20年、日本は新たな勝ち組企業を生み出せず』●『令計画氏を収賄罪などで起訴 中国地検、胡前主席の側近 』●『挑発するほど米国人から小馬鹿にされる金正恩』

   日本メルトダウン脱出法(889) 【社説】オバマ大統領が広島で絶対にしない …

日本メルトダウン脱出法(615)「急成長するオンデマンド経済」「2045年」は、私たちの選択」

         日本メルトダウン脱出法(615)   「急成長するオ …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(334)-『新型コロナウイルス/パンデミックの研究①-日本でのインフルエンザの流行の最初はいつか』★『鎖国日本に異国船が近づいてきた18世紀後半から19世紀前半(天明から天保)の江戸時代後期に持ち込まれた(立川昭二「病と人間の文化史」(新潮選書)』

  2020年4月22日                     前坂 …

『オンライン講座/日本興亡史の研究②』★『明治大発展の影のキーマンは誰か?①』★『インテリジェンスの父・川上操六参謀総長ー田村 怡与造ー児玉源太郎の3人の殉職⓵』★『「インテリジェンスの父・川上操六参謀総長(50)の急死とその影響ー陸軍での川上の存在がいかに大きかったか』

2016/02/21  日本リーダーパワー史(670)日本国 …

no image
  日本メルトダウン( 971)トランプ次期大統領誕生ー日本大ショック!「ピンチをチャンスにせよ」ーこれまでの米国他力本願から、 独立自尊、自力本願行動力で逆境を突破せよ

   日本メルトダウン( 971) トランプ次期大統領誕生ー日本大ショック、 「 …

no image
1951年(昭和26年)とはどんな時代だったのか ー講和条約、日米安保条約、独立から再軍備の「逆コース」

1951年(昭和26年)とはどんな時代だったのか   <講和条約、日米 …

no image
『震度6、大阪北部地震発生、参考記事を掲げる②』―★記事再録『2016年4月の熊本地震から2ゕ月』(下)『地震予知はできない』ー政府は約3千億円を つぎ込みながら熊本地震まで38年間の『 巨大地震』の予知にことごとく失敗した。<ロバート・ゲラー東京大学理学系教授の正論>』

『地震予知はできない』ー政府は約3千億円を つぎ込みながら熊本地震まで38年間の …

no image
現代史の復習問題/「延々と続く日韓衝突のルーツを訪ねるー英『タイムズ』など外国紙が報道する120年前の『日中韓戦争史②<日清戦争は朝鮮による上海の金玉均暗殺事件で起きた』

  2011年3月4日の記事再録 英『タイムズ』などが報道する『日・中 …