『Ｆ国際ビジネスマンのワールドニュース・ウオッチ⑦』強い円が日本では世代間に溝を作っている』<ニューヨーク・タイムズ7/31>
『Ｆ国際ビジネスマンのワールドニュース・ウオッチ⑦』
★『“Strong Yen Is Dividing Generations
in Japan”
“強い円が、日本では世代間に溝を作っている』
<ニューヨーク・タイムズ7/31by MARTIN FACKLER>
in Japan”
“強い円が、日本では世代間に溝を作っている』
<ニューヨーク・タイムズ7/31by MARTIN FACKLER>
（F氏コメント）
１.失われた２０年という日本のデフレは、１９８６年１２月から１９９１年２月迄の不動産バブル、そしてその崩壊に端を発している。
筆者は鹿島、大成、清水等大手ゼネコンの幹部や、自動車、鉄鋼業界の大手企業幹部から、当時異口同音にこのバブル崩壊の修復、つまりデフレスパイラルを脱してインフレ基調に戻るのに２０年はかかると云われ、意気消沈した記憶がある。
２０年以上経過した現在、いまだデフレ脱出の徴候は見られない。
２.米国住宅バブル（サブプライムローンバブル）は２００２年から２００８年９月のリーマンブラザーズ破綻迄の約６年間続いた。
この間の日本の経済は米国の熱狂につられて、供給余力は少なく需給関係はタイトで、漸く長いデフレのトンネルも終息すると期待されていた。
リーマン破綻の結果は、直下型地震と云われ、２００９年３月頃は各企業の稼働率が一気に５０％と半減する様な未曾有の悲惨な結果となった事は記憶に新しい。
これら二つの超弩級バブル崩壊の結果、日本の需給関係は依然として構造改善がなされていない。デフレは宿痾の様に続いている。
３．日本の名目成長額は、不動産バブルの崩壊以後、１９９２年から２０１２年の今日迄の２０年間、全く延びていない、弱含み横這いであり、この間の円ドルのレイトは約１３０円から７６円へと超円高まっしぐらである。
この名目成長の絶対額をマイナス方向で圧縮して来たのが、この間の４０％もの円高である。
３.NYTのこの記事は、日本の長期デフレと平行する超円高が、日本の名目経済の成長と雇用の拡大をストップさせ、企業の海外逃避を加速させて国家の経済力、活力を急速に奪っていると云う。
大量の輸入品の価格下落、諸物価の下落を通じて、高齢化社会をひた走る日本のシニア層の生活を安定させているという効果は大であるが、現役世代の職、所得を奪い、生産活動の空洞化を加速させるこの異常な円高は速やかに是正しなければならない、という。
消費活動主体のシニア層は、現役世代の生産活動を支援するため、所得の減少を覚悟して、円安への転換に協力すべき、と云う。
以上
2012／7／31 NYT by MARTIN FACKLER
“Strong Yen Is Dividing Generations in Japan”
“強い円が、日本では世代間に溝を作っている“
静岡、日本 ― 且つて、この国を経済大国に押し上げた産業が支配力を失い、これに続く産業に乗り遅れているが、これには問われるべき多くの責任がある。エネルギーコストを押し上げる原子力大災害。起業家精神の欠如。中国の相対的に安価な労働力。
然し乍ら、ビジネスリーダー達は問題が、少なくとも一部は益々政府の権限の範囲内にあると指摘している。高い円、これが日本製品を、TVからメモリーチップに至る迄、外国市場で極端な高値にしてしまうと。
１９８０年代、米国で猛威を振るった論争の遣り取りの中で、アメリカ政府は円安を抑制する策をほとんど何もしないと云う批判の拡大に直面していた、記録的なドル高は国家の重要な輸出システムに一時に大打撃を与えると云う警告があったにも拘らず。
アナリストや政治家が云うには、一つの大きな理由は簡単である、概して言われていない事だが、「高い円は、例えそれが国の他の分野を害するとしても、日本の急速な高齢化人口にとっては利益になる」
からである。
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