『Z世代のための世界現代史入門講座』（23年４月20日まで）ー『混迷する世界と「チャットGPT」●『トランプ前米大統領の裁判』●『プ―チン氏の戦争犯罪』●『習近平氏と台湾有事』●『日本の話題はWBCと大谷選手に集中』★「チャットGPT」が日本の救うのか』

混迷する世界と「チャットGPT」

『米国＋NATO＋日本対ロシア＋中国のデスマッチが続いている。3年間続いた新型コロナウイルスのパンデミックは一応集結し、インフルエンザ並みに格下げされたが、もはやコロナ前の世界には戻らない。

ウクライナ戦争、台湾有事に対する米、EU各国、日本などの思惑は一枚岩ではない。そこに「チャットGPT」の爆発的な普及でインターネットの世界は「検索型」から「対話型・まとめ型」へ転換してきた。世界的なインフレ、地球環境問題の深刻化も加わり世界の未来は一層不透明感を増してきた。（これは23年4月20日までの情報分析です）

• トランプ前米大統領の裁判

「相変わらず世界を揺るがす3人の暴走・混乱が続いているね。2016年の米大統領選挙を控え、トランプ氏はポルノ女優ら3人との性的関係が公表されるのを抑える口止め料として合計4090万円を支払ってもみ消した業務記録改ざんの容疑などで起訴された。そのトランプ氏は4月4日、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、罪状認否では４３件の罪状に対して全面無罪を主張した。裁判後、フロリダ州の邸宅前で演説し、「前例のない規模の選挙妨害だ。犯罪者の検察官が捜査を主導し、情報をリークした」ときびしく批判した。

トランプ氏がこのように超強気の言動に出たのも、米国憲法によれば、起訴された人物でも大統領選挙で立候補できないという規定はなく、仮に、同氏が有罪となって服役したとしても、大統領選へは出馬できることでいち早く立候補を表明したのもこのためです」

「トランプ裁判のCNNテレビの世論調査によると、回答者の60％が検察側の起訴に賛成。支持政党別では、民主党支持層は94％が賛成。共和党支持層の79％は反対で、両党で真っ二つとなった。

さらに、共和党支持者を対象に行ったロイター通信の世論調査ではトランプ氏に大統領候補になってほしいと答えた人は48％で、3月中旬の調査結果（44％）より4ポイント上昇した。2位のデサンティス・フロリダ州知事を26．2ポイントも引き離し、圧倒的優位に立った。「弾圧の被害者」を演出して支持者を増やすトランプ氏の情報作戦が成功したといえるだろう。

反撃に出たトランプ氏は4月12日、口止め料を立て替えて支払ったとされる元腹心で顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏に対し、不当利得や依頼人との関係破壊などを理由に5億ドル（約665億円）以上を求める訴訟を起こした。裁判闘争は加熱の一方だよ」

• プ―チン氏の戦争犯罪

「一方、ロシアのプーチン大統領の迷走も止まらない。ウクライナ侵攻の戦争責任を追及され世界から孤立しているプーチン大統領はさらに国内の堅固な支持層までが最近は敗北を認め始めたといわれる。

3月17日、国際刑事裁判所（ICC）はウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことが国際法上の戦争犯罪に該当するとして逮捕状を出した。今年3月19日の時点で東部のドネツク州なからど各占領地域から子供たちを保養地のサマーキャンプに行くといって連れ去り、ロシア国籍を取得させる政策をおし進め、国家としてのウクライナを破壊した容疑。連れ去られた子どもの総数は1万6226人にのぼるというから「まるで人さらい国家だよ」

「プーチン氏は新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止に続き、ベラルーシに戦術核兵器の配備を表明するなど、核による威嚇を続けている。3月25日、ロシアの隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備する計画を発表し、「7月1日までに戦術核兵器用の貯蔵施設を建設する」と明言した。ベラルーシへの戦術核兵器の配備が実現すれば、ロシアとしては、初の他国への配備となる。

これに対して、フィンランドは4月４日、正式に３１番目のＮＡＴＯ加盟国となった。ＮＡＴＯとロシアの境界線には新たに約１３００キロが加わり、欧州北東部の安全保障情勢は大きく変化した。

ウクライナ侵攻を続けるロシアは自国包囲網の拡大を招いた形だが、ロシア国防省はこの対抗措置して4月12日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功した、と発表した。西側諸国をけん制する狙いですね」

• 習近平氏と台湾有事

「また、中国の動向も目が離せない。習近平氏は3月20日にロシアを訪問し、プーチン氏と首脳会談を行い、ロシア支持の姿勢を見せ、「ウクライナとの12項目の和平案」を提示した。しかし、西側諸国ではロシアに有利に傾斜しているとしてほとんど無視された。3月10日には米国が中東紛争から手を抜いたスキを狙った中国の仲介で イランとサウジアラビアが電撃的に外交正常化で合意したことは、イランの核開発抑止につながる可能性もあり、米国を慌てさせた。

中国からの分離、独立を訴える台湾の蔡英文総統は4月5日、中南米を訪問後、米国に立ち寄り、大統領権限を継承順位が副大統領に次ぐ2位のマッカーシー下院議長（共和党）や超党派の議員と会談した。蔡総統は中国軍機が台湾の領空侵犯を繰り返し軍事的圧力を強めていることに対して米国に支援を求め、同下院議長は「台湾の民主主義を擁護するために連携する」と同意した」

「これと並行して米議会下院のマコール外交委員長が率いる議員団が7日、台湾の議会を訪問し「中国からの侵略を防ぐために武器の売却や合同訓練を通して台湾を強化する」と述べ、中国への圧力をさらに連携強化した。

中国人民解放軍は4月8日、報復措置として台湾周辺で軍事演習を開始した。昨年8月にペロシ下院議長（当時）が訪台して蔡氏と会談した直後の大規模演習と比べて、抑制的な対応にとどまっている。米国・NATO・日本・韓国対ロシア・中国・北朝鮮・イランの「第3次世界大戦」の予行演習はし烈な情報戦、サイバー戦争が「見えない形」で展開されている、といえますね」

• 日本の話題はWBCと大谷選手に集中

「一方、日本の話題といえば国際問題、政治経済の混乱以上に第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）と大谷翔平フィーバー一色となった感じだね。まず、3月20日の準決勝の日本対メキシコ戦が振り返ると。息詰まるシーソーゲームが展開されたのです。5－4の土壇場の9回裏は先頭の大谷は「必ず塁に出ると決めていた」と右中間二塁打を放ち、ヘルメットを投げ捨てて激走し2塁に進むと、両手をふり回し「自分に続け！」とばかり大声で激励。続く吉田が四球を選び無死一、二塁の場面で、三振の不振が続く村上が左中間に痛烈な2塁打を放ち６－５の逆転サヨナラ勝利となった。栗山監督は苦しむ村上に「決勝も任せた。最後はおまえで勝つんだ」と言い続けた信念が最後に実った。2009年以来の3大会ぶりの決勝進出に日本中が狂喜乱舞、わきに沸いていましたね。そして、米国との決勝戦では村上のホームランなどで3－2でリードし、9回表には大谷が登板しトラウトを三振に抑えて優勝するという日米野球史上に残る名場面が展開されたのです」

「ＷＢＣ日本優勝で日本中が歓喜の渦に包まれた。ちょうど東京はサクラの開花と重なり、久しぶりの明るい話題に輝いた。テレビ朝日が生中継した決勝の視聴率は42.4％。日本戦７試合の生中継をリアルタイムで視聴した人は日本全国では9446.2万人（76%）にのぼった。（ビデオリサーチ調べ）。

日本中がサクラ満開、「侍ジャパン」「大谷フィーバー」に酔いしれて、不景気風を吹き飛ばした。優勝効果などスポーツ経済分析で知られる関西大・宮本勝浩名誉教授（7８歳）は「WBCと“大谷効果”で約650億円の経済効果があった」とはじいている。「新型コロナウイルス、インフレの進行など暗い話題が多い中、日本を元気にした侍ジャパンのと大谷選手の前人未到の活躍は子供たちに明るい未来の道しるべを示したといえるね」

「海外メディアも大々的に報じた。英BBCは「日本スポーツ史の記憶に残る日」「侍ジャパンの世界一に反響止まず！」と題して「決勝の9回裏、２死無塁の局面で実現した大谷とマイク・トラウト（エンジェルス）の直接対決の手に汗握る1球1振は「まさにファンタジーの世界だった」と絶賛した」

「全米メディアのUSAトゥデー紙などはこぞって「ハリウッド映画のようだった」。ニューヨーク・タイムズ紙は「メジャーでは実現しない2人の対戦を長い間、多くの人が夢見ていた。全勝で3度目の頂点に立った日本はこの大会におけるトップの座をさらに固めた」と称賛した。ワシントン・ポスト紙は「WBCをアメリカで盛り上げたのは、トラウトや大谷という選手の本気だった」。ニューヨーカー誌は「9回の大谷とトラウトのガチンコ勝負こそ、野球が最も華やかで楽しいスポーツであると感じた時だった、とね」

• 「WBC優勝と大谷の名スピーチ」

「決勝戦試合前のロッカールームでの大谷の「円陣スピーチ」が大反響を呼んだ。「ニューヨーク・ポスト」紙は「大谷翔平の“伝説円陣”にAロッド氏「一番感銘を受け、チームを奮い立たせた」と書いた。MLB通算696発を誇る元ヤンキースのアレックス・ロドリゲス氏は「私が一番感銘を覚えたのは、君が同僚に送ったスピーチなんだ」と話した。

その大谷スピーチは「（米国代表を）憧れるのを辞めましょう。憧れてしまったら超えられない。今日は僕たちは超えるために来た。トップになるために来た。今日1日だけは彼らへの憧れを捨てて、勝つことだけを考えていきましょう。さあいこう！」と気合を入れ、闘志を高めた。この言葉に奮起した侍ジャパンは最後まで全員．全力野球を貫ら抜いて歴史的勝利をつかんみ野球史上に残る名言となったのです」

●ところで、近年、全米でのMLB人気は大きく下降

「2021年の好きなスポーツの調査では、アメフト（34％）、野球（11％）で、特に若者に人気がない。その理由は、「退屈・面白くない（31％）」「試合の展開が遅い・長い（21％）」だった。 インスタグラムのフォロワー数を比べるとMLBのマイク・トラウトのフォロワーは209万人、フットボール（NFL）のオデㇽ・ベッカムは1700万人、バスケットボール（NBA）のレべロン・ジェームズは1.4億人とケタ違いなのだ。強力なスター不在で、このままではさらに人気は低下しそうだという」

「WBCは野球マーケットの拡大と収益化を目指して、2006年に始まった。しかし、自国の優勝決定戦をワールドシリーズと呼ぶ米国では、WBCは単なる「エキシビション」（公式記録としない模範試合）だと見る人も多い。有名選手もシーズン開幕直前のケガを心配してWBCには出てこない。日本と違いフアンの関心も薄く、地上波の放送はほとんどなかった。

しかし、今年の決勝戦は全米で520万人の視聴者を集め、過去最高となり、視聴率も2017年大会から69％アップとなった。参加国の多くでも視聴率は上昇しており、大会は大成功と言えるね」

「このWBC盛り上がりに一番貢献した大谷に対し、米球界の大御所ペドロ・マルチネWス氏は「野球、選手、ファンを代表し、君がしてくれたすべてのことに感謝する。君を誇りに思う。君は特別な人だ」と感謝の意を伝えていましたね」

「スポニチ」（3月23日付）でスポーツライターの金子達仁氏は世界最大のサッカーW杯について「初期のW杯を完全に黙殺していた英国4協会は、1954年のW杯で西ドイツが勝ったことで、W杯への見方を一変した。第2次世界大戦で激闘を繰り広げた国の栄冠は無視できず、W杯に本気になった」。今回の大会が契機となって、米国の26年のWBCでは本気になって王座奪還を目指してくるだろう」と書いている」

• 「チャットGPTで世界は一変する」

「対話型の「チャットGPT」は 2022年11月30日に公開されたが、わずか2ヵ月間で世界中で約1億人のアクティブユーザーを獲得するなど、史上最速のスピードで成長している超人気アプリとなり、世界中を席捲しているね。その「チャットGPT」の生みの親「オープンAI」のサム・アルトマンCEO（3７）」は世界のメディアが取材に殺到しているが、テレビ東京WBS（3月26日放送）が日本初の独占インタビューに成功した。

サム・アルトマン氏が語る「チャットGPT」の未来をとは何かというとー。「GPTはまだ序章にすぎない。この後さらにすごいことになる。AIはモノとサービスを一変させる。それが人の生活にどれほど利益をもたらすかは計り知れないほど巨大だ」。

「わわれの目的はAI（人工知能）技術の民主化だ。将来的には複数のAGI（意識を持ち、自己改良が可能で、理論的には人間の管理を超えることが可能なAIのこと）が本当に実現したら資本主義を破壊する。AGIの利益の分配、アクセスの共有、ガバナンスなどの課題について、新たな考え方が必要です、という」

「GPTのメリットは「要約」で、記事全体や長いメールを要約できる。難解なプログラミングの質問をしたり、非常に優秀なプログラマーに話を聞いてもらい、わかりやすく説明してくれる。逆にデメリットはオープンソースの画像生成ツールを用いたリベンジポルノ（復讐や嫌がらせの目的で被撮影者の同意なしに性的画像や動画を公表する行為）のがとて心配だが、これは防ぐことが可能です、と述べている」

「ところが、3月29日 テスラCEOのイオン・マスク氏、アップルの共同創設者スティーブ・ウォズニアック氏らＡＩ研究者ら千人が署名して、「チャットGPT」の最新の基盤である「GPT-4」を上回るシステムの訓練を6カ月間中断するよう呼びかけているね。その理由は「AI開発者は誰もがコントロールができないほどの激烈なデジタ開発競争を展開している」。「このため、これらの企業の無責任、規制の欠如で膨大な数の未確認事項といった最悪の事態を私たちは抱え込んでいる」、「システムはまだ間違いを犯しやすく、しばしば事実を誤って情報をでっち上げる、いわゆる研究者が「幻覚」と呼ぶ現象でフェークニュースが起きる、というのです」

●「チャットGPT」で「リープフロッグ」

「このサム・アルトマンCEO（37）が4月10日に緊急来日し、岸田文雄首相と20分にわたり会談した。同氏は「素晴らしい話し合いができた。ＡＩ技術の利点と、欠点を軽減する方法について話した」と述べ、岸田首相も「（イタリアから）指摘されていたプライバシーや著作権のリスクと合わせて国際的なルールづくりについて意見交換した」と応じた。その後、日本の「AI国家戦略」策定中の自民党の会合に出席し、「OpenAI」の理念と開発、実績、安全性、使用例、日本への七つの提言をまとめて発表した。

• 日本関連の学習データのウェイト引き上げる、政府の公開データなどの分析、提供を行う
• LLM（大規模言語モデル）を用いた学習方法のノウハウを共有し「GPT-4」の画像解析などの先行機能の提供する
• 機微データ（精神的・社会的なダメージを与える情報）の国内保全のセキュリティーを検討する
• 日本の若い研究者や学生などの研修・教育する研究所を東京に新設するーなどを発表した。

アルトマンCEOは今月29、30日に群馬県高崎市で開催のＧ７広島サミットの群馬高崎デジタル・技術大臣会合にあわせて「チャットＧＰＴ」の方針内容の説明に来日してきたものでしょう」

「松野博一官房長官は14日の衆院内閣委員会で「現状では従来の検索サービスとは異なる情報漏えいなどのリスクが想定されるが、規制する考えはない」と言明。河野デジタル相も「（国家公務員の）働き方改革につなげることは非常に大きなテーマだ」と強調し、行政機関での活用に改めて意欲を示した。ところが、G7各国で個人情報の無断収集や著作権侵害、子供への悪影響などの懸念が広がり、規制の動きが出ている。EU加盟国の欧州データ保護会議は１３日、チャットＧＰＴへの対応を協議する専門部会を設置。イタリア、スペイン、フランス、ドイツも規制に前向き姿勢だ。カナダも調査を開始したほか、米国商務省も一般からの意見の募集を始めた。日本だけがなぜ導入に前向き、積極的なのかね？」

• 「チャットGPT」が日本の救うのか

「それはね。AI研究の第一人者・松尾豊・東大大学院教授は「インターネット時代には日本は遅れていた」が「今後のAI時代には「リップフロッグ」（カエルの二段とび）してフロントランナーなれる」―絶好のチャンス到来で、デジタル日本経済の復活起爆剤になるという見方からです。リープフロッグとは、「技術などが途中の段階を飛び越えて一気に進展する経済変化。途上国や新興国で新しいデジタル技術が一気に普及することを指す。国民IDシステムを導入したインド、SMS（ショートメッセージ）が普及したケニアなどは、先進国が数十年かけた技術革新をわずか数カ月で達成して経済成長した」

「すでに日本国内での『チャットＧＰＴ』の利用者が100万人を突破、アニメ大国の日本の生成型AI画像技術（生成したいイメージをテキストで入力すると、イラストをAIが自動で生成してくれる技術）のポテンシャルは高い。その点を見越してアルトマンCEOは「GPT-4の画像解析などの先行機能の提供する」と、東京に研究所を新設することを発表した」

「いわば、18、１9、20世紀半ばまで世界最先端の「知の集積・殿堂」といえば大英図書館（約1億7000万資料）であり、世界初の『ブリタニカ百科事典』（1768年創刊～）であろう。同事典110人のノーベル賞受賞者、5人の米大統領を含む4千人の寄稿者で作った、いわば知の巨大なアナログアーカイブだったが、これを超デジタルアーカイブに変えたのです」

「アルトマンCEOはGoogle検索とは全く異なったクールなシステムの「チャットＧＰＴ」を作った。チャットGPTの「大規模言語モデル」はテキストデータは約 570GB（ギガバイト）、パラメータ数は約 1750億個 を自己学習（ディープラーニング）する「大規模言語モデル」で、これを世界最速のスパコンであらゆる対話、質問に対して、即座に人が書いたような滑らか文章、言葉で答えてくれる非常に安価なAI（人工頭脳）人型ロボットの誕生ですね」

「初期のインターネット、Googleの登場は「知識の民主化」をもたらしたが、今回のチャットGPTの登場は誰にでも対話して答えをまとめてくれる」「知恵の民主化」を一層加速させるものだ。既存の政治、経済、社会、教育システムを根本から変えることは間違いない。

日本は「失われた30年」で「国民一人当たりGDP」は世界28位にまで落ち『貧しい国」なった。その原因は経済成長の原動力である日本のデジタル競争力は22年度で63か国中29位に転落したためだ。この逆転突破力に「チャットGPT」が期待されているわけだ』

「チャット GPTの出現で、｢ホワイトカラーの仕事のすべてが何らかの影響をうける｣「会社の営業・総務・経理・人事・開発・広報・企画・・・大量解雇時代へ」などサラリーマンにとってギョッとする雑誌の見出しが並んでいる。ゴールドマン・サックスは最新のレポートによると、世界で約3億人分の仕事が生成型AIの影響を受ける。世界の仕事の18％が自動化される可能性があり、先進国の方が大きな影響を受けるとみている。

「また「フォーブス日本版によると、「（米国の） 農業、鉱業、製造業の仕事は生成型AIの影響を最も受けにくい。情報処理産業の仕事の「プログラミングや文章作成のスキル」はChatGPTの能力と近いため、最も影響を受ける。１５年以内に「ニュースの90％が機械によって書かれるようになる」と予測する。果たして「チャットGPT」が日本の救いの神となるのか、仕事を奪う失業神となるのか注目されるね」