日本リーダーパワー史（569）『東西冷戦の産物として生れた現行憲法ーわずか１週間でＧＨＱが作った憲法草案』を再録③

日本リーダーパワー史（569）

一連の「安全保障法制案」が閣議決定され、本格的な

国会論戦が始まった。この論議のたたき台、資料として

「現行憲法がどのようにして作られたか」

について拙考を再録する。　

　　　　　　　　　　　　　　　　 前坂　俊之（ジャーナリスト）

日本リーダーパワー史（356）＜日本の最も長い決定的１週間＞

『東西冷戦の産物として生れた現行憲法』『わずか１週間でＧＨＱが作った憲法草案③』

③ １３日、日本側にGHQ案を提出、驚愕する日本政府、ドラマの第２幕はここから始まる。

13日午前10時から外相官邸で、憲法問題についての両者のトップ会談が開かれたが、この日は日本側に憲法制定をはじめて知らされた最も重要な日となった。

米国側はホイットニー、ケーディス、ロ－ウエル、ハッセーの４人が出席、日本側は吉田外相と松本国務相、それに白洲次郎終戦連絡事務局次長と外務省通訳官・長谷川元吉だった。日本側は８日に「憲法改正要綱」と「説明書」をＧＨＱに提出しており、この日はてっきりその見解を聞く会合と思っていた。

官邸の広場にイスを設けてあり、太陽を背にして座ったホイットニー准将はタイプした草案数部を机の上に差し出して、厳しい表情で告げた。

「先日、提出された草案は民主主義の文書としては受け取るわけにはいかないと最高司令官は拒否された。ここに日本側の情勢に合致した案をわれわれが作成し、最高司令官は日本側に手渡すように命じられた。この文書について討議する前に、十分な読む時間を与える」といって庭に出て散歩に行った。

予期していなかった憲法草案の突然の提示に日本側は驚愕した。松本国務相、吉田外相らはおそるおそる頁をめくると、天皇はシンボルであるとか、戦争放棄とか、一院制などという条項にダブルショックを受けた。

しばらくして戻ってきたホイットニーは再び宣言した。
「皆さんもご存知のように最高司令官は、天皇を戦犯として取調べるべきだという他国からの強い圧力に対して、天皇を護ってまいりました。

しかし、最高司令官といえども、万能ではありません。この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、天皇は安泰になるでしょうし、日本が連合国の管理から自由になる日が早くなると考えます。日本政府に押しつける気持ちはありませんが、改正案を速やかに提出されることを切望します」

この時「もし受け入れなければ天皇の身体について重要な変更をせざるを得ない」との脅迫的な言辞（！？）があったと松本は証言している。ホ准将やGHQはそれを否定しているが、日本側はとにかく茫然自失の状態となった。

特に、松本国務相は「軍備がもてないことや、天皇が象徴である点など左翼的な内容は全く受け入れがたい。総司令部に再考を求めたい」と激しく反発して、受け入れることはもちろん、検討することさえも拒絶反応を示した。

このため、日本政府の戸惑いと驚き、憲法草案の取り組みについて終戦連絡事務局参与・白洲次郎が15日、釈明と再考を求める手紙を書いてホイットニーあてに出した。世に言う「ジープ・ウェイ・レター」である。１６日にホイットニからは拒否の返事があった。

１８日、こんどは松本が「一国の法制度はそう変えるべきものではない。もし根本的な過激な憲法改正が、いま突然に行われれば穏健な人々にもはげしい衝撃を与え、民主主義そのものに反対の態度をとらせる」という内容の長文の『憲法改正についての補充説明書』を書いて総司令部に提出した。

ホイットニーは「再考の余地は全くない」と「説明補充」を拒絶し、GHQ草案を受入れるかどうか「48時間以内（２０日正午まで）に回答がなければ総司令部案を発表する」と一層きびしい態度で迫ってきた。

窮地に追い込まれた政府は１９日になって閣議の席で、はじめてGHQ草案の提示があったこと、その内容について松本国務相から各大臣に報告させた。政府の対応は後手後手に回り、13日に示されＧＨＱ案は、翻訳もせず６日間も棚ざらしにして、この間、閣僚にも一切知らせず論議もしていない状態で、GHQ側の強硬姿勢を完全に見誤っていた。

閣議ではＧＨＱ草案を何とか拒否して、明治憲法を継続したいという腹の松本が自説を主張して譲らず、同じ考えの吉田らの保守多数派と、受け入れやむなしとする幣原、芦田らで意見は真つ二分となってまとまらなかった。

とりあえず、回答期限を２２日まで延長するようにGHQに要請し、幣原首相が再び、マ元帥にアドバイスを求めることになった。

２１日、幣原首相と会見したマ元帥は「極東委員会では天皇を戦犯として追及するとか、聞くに堪えないきびしいしい意見が続出している。自分は天皇制を維持したいので、できるだけ早く憲法の基本原則を受け入れてもらいたい」と語った。

幣原が憲法の基本原則とはとはと尋ねると「天皇を象徴にすること。もう一つは戦争放棄であり、あとはこの案通りしろということではない」と答え、幣原はもはやGHQ案を変えることは難しく、妥協も望み薄だと判断した。

２２日の閣議で幣原首相はマ元帥との会見の詳細を報告して、再び全員で議論となったが、「マ元帥の２つの原則に沿っていかないと、どういうことになるかわからぬ、もっと大きいものを失う恐れがある」との意見が大勢となり、内閣としては『ほとんど煮え湯を飲まされた』気持ちだが、GHQ草案にそった日本側案を作成する方向でやっと衆議一決した。

同日、天皇に報告するために、幣原首相は吉田外相と楢橋書記官長を伴って参内したが、天皇も「やむを得ない、天皇の大権については顧慮せずともよい」と了承された。

２６日の閣議でGHQ草案に基づく日本案の起草が決まり、案文は松本国務相、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長らが作成することになった。この日、米国ワシントンでは極東委員会の第1回会議が開かれ、ソ連、オーストラリア、英国などは天皇制廃止を主張、共和主義的な憲法をつくろうという意見が各国から出ていた。

こうして日本政府は、GHQ案に沿った憲法を作成する方針を決定すると、２６日に松本国務相、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長らが案文の起草にとりかかり、３月２日に脱稿したが、総司令部から矢の催促で「こちらと一緒に翻訳しながらやろう」と言われて、英訳せず日本語のままのものを４日に民政局に提出することになった。これが「３月２日案」である。

日本リーダーパワー史（357）＜日本の最も長い決定的１週間＞『東西冷戦の産物として生れた現行憲法』『わずか１週間でＧＨＱが作った憲法草案 ④』

④30時間の憲法草案の日米翻訳戦争

４日午前10時からこの「３月２日」案をめぐっての日米検討会議がGHQ6階のマ元帥執務室隣の小会議室で行なわれた。松本、佐藤、白洲、外務省の長谷川らとホイットニー、ケーディス、ハッシー、ラウエルらと通訳としてベアテ・シロタ嬢も出席した。

急に引っ張り出された佐藤などはゴム長靴をはいた通勤姿で、参考書の1冊も用意してはいなかった。

ケーディスは、日本案をすぐさま翻訳に回し、逐次英文が出来上がるごとに検討をはじめていったが、日本案はあまりに多く修正されていたので、最初の第一条から激しく対立した。
「なぜ国民主権の部分がカットされているのか」とケーディスが怒り、「天皇の国事行為の『内閣の助言と同意を必要とする』という部分が、『補弼（ほひつ）を必要とする』に変えられている、内閣の「コンセント」を必要とするとの米案を単にアドバイスを意味する補弼としたのはなぜか」と、大声で怒鳴り詰問した。
短気な松本も一歩も引かず「補弼をアドバイスと訳すのは適当ではないと思うが、補弼なくして天皇は何らの行為も行なうことはできない。協賛の語は議会に限って用いられている」「あなたは日本語を変えるために日本に来たのか、輔弼という言葉は日本に昔からからあるものだ」と大声で反論し、テーブルがたたきあう大激論となった。
両者の興奮はますますエスカレートして、最後には殴り合いのケンカに発展するのではという状態で、血圧の上がった松本は午後３時前に退席して、佐藤部長１人に後事が託された。松本は健康を理由に2度と顔を見せなかった。日本側は小畑、長谷川が翻訳し、佐藤がもっぱら交渉に当った。

日本側草案の英訳作業が一段落した午後６時過ぎ、ケーディスは『今晩中に日本憲法の確定案を作ってしまおう。マ元帥も一晩中待っているから、日本側も協力して欲しい」の申し入れがあり、佐藤、白洲、小畑、長谷川の４人が残って徹夜で作業を続けた。
大テーブルを囲んで、ケーディス、ハッセー、ローウェル、リゾーのGHQ側と佐藤1人が条文一条一条を日本側が翻したものを出すと、細かい日本文の表現まで議論し、漢英辞書を首っ引きで英文草案とてらし合わせて「異議なし」とか「少し待て、ここはおかしい」とけんか腰で審議するが進められた。GHQ側は１つ１つの字句まで厳重に追及してOKを出した。

全員徹夜して1睡もしなかった。出来上がった条文は隣室で待機していたマ元帥に届けられてチェック受け、日本側も逐一、閣議の席に運ばれ入江法制局長が閣僚たちに説明した。５日午後５時半になってやっと全作業が完了して、マッカーサー元帥も承認した。

まさしく、30時間にのぼる日米の憲法翻訳戦争という感じだが、GHQ側が急いだのは7日にワシントンで第2回目の極東委員会が開かれるため、それまでにどうしても憲法案を完成して届けたいためだった。

出来上がった条文ではレッド（共産主義的）条項といわれた「土地、天然資源の国有化」は消え、一院制から二院制へと修正され、参議院に対する衆議院の優位性を認める条件付きで了承された。

GHQ側は第1章の天皇に関する部分、第2章の戦争の廃棄など基本的な部分については特に厳重で、前文はGHQ案の翻訳そのままにもどされ、内容も検討もされなかった。その他の技術的な部分では妥協したものの、基本的事項については一歩も譲らなかった。

GHQは5日中にも発表したいと伝えてきたが、幣原首相は日本語の字句の整理のために、もう1日待ってもらった。松本は「GHQの草案の翻訳だということが国民にもわからないように口語体にしたほうが良い」と主張して、閣議も了承し、佐藤はこの日も徹夜して、翻訳調、漢文調から口語体に日本文を整理し直した。

６日の臨時閣議で、全文１１章９５条にのぼる最終草案要綱（3月６日案）が了承され発表した。楢橋書記官長は閣僚のサインをした英文の公式草案12通をGHQのハッセー中佐に渡した。

１通はマ元帥の手に、残り１１通は極東委員会の各国に渡すため、ハッセーすぐに特別仕立ての軍用磯でワシントンへ飛び立った。天皇の勅語と首相の談話が出た後、マ元帥は草案を無条件で承認するという次のような声明を出した。

「天皇、政府によって作られた新しく開明的な憲法が、日本国民に予の全面的承認の下に提示されたことに深く満足する。この原案は、５ヵ月前、予より内閣に対する最初の指示があって以来、日本政府と司令部の関係当局の忍苦に満ちた調査と、数回にわたる会合の後に生まれた」

一方、発足したばかりの極東委員会（ワシントンの日本大使館に設置）は東京からの突然の「憲法草案要綱」決定の報に、寝耳に水の驚きで、だまされたと怒りを爆発させた。

同委員会「自分たちに憲法改正の第一次審査権がある」と主張、今後の改正採択協議に参加を要請したが、マ元帥は「同委員会は日本管理については何ら権限のない政策決定機関」にすぎない。すべての権限は独占的に連合国最高司令官に保留されている」と反駁して、米国政府をはさんで、両者の間に激しい応酬がつづいた。

この背景にはそれまで連合国として共に戦ってきた米英ソの対立が決定的となり、4日にはチャーチル英首相が反ソ連同盟を呼びかけた「鉄のカーテン」演説を初めておこなうなど、国際情勢は緊迫化し、日本の憲法改正問題はこの代理戦争の色彩を帯びていたのである。

もう１つマッカーサーが急いだのは４月１０日の総選挙にも何とか間に合わせるためもあった。新憲法によって、マスコミ、世論の信任を取り付けて日本の保守勢力を一掃して、「日本国民の自由意思により」新憲法が受け入れられたことを証明することで、極東委員会や本国の反対を封じ込めることを狙ったのである。

３月８日付の東京新聞は「憲法草案と米国世論」と題して米紙の論評を紹介し「民主主義的性格に好感をもちつつも、これが日本人自身の創意より生れたものでなく、やはり上から与えられたものである」と指摘し、「新憲法にもられた民主主義的精神が日本国民の生活に浸透するまでは厳重監視の要ありとしている。」

朝日も「マ元帥の監視下に日本におきている無血革命は、新憲法草案の中に要約され公式化された」というニューヨーク・タイムス紙の記事を引用し、この憲法が「占領軍の通過後、日本に根をおろすであろうか」と報じた。

しかし、4月１０日の戦後第1回目の総選挙では、敗戦の生活のどん底、焼け跡、混乱、食料難、インフレの中で生きるのに精一杯な当時の国民にとって憲法は関心をひかなかった。立候補者の選挙公報でも憲法草案要綱にふれたものは17％しかなく、争点にはなっていなかった。