日本リーダーパワー史（130）『自滅国家日本の悲劇』ー迫り来る国家破産と太平洋戦争敗戦の類似性②

2011/03/08

『自滅国家日本の悲劇』ー迫り来る国家破産と太平洋戦争敗戦の類似性②

ジャック・アタリ『国家債務危機』（作品社、2011年）によるとー

世界史の法則とは―覇権国家は必ず財政破綻に陥る

900兆円を債務を抱いて日本は10年後の展望ができるのかー

３つの選択肢は（Ａ）極端な緊縮財政（Ｂ）国家破産（Ｃ）最悪の場合は戦争

結論は（B）か（C）。リーダーシップのない日本は（A）をやり切るパワーはない

　　　前坂　俊之（ジャーナリスト）

ロジスティックで敗れた太平洋戦争

ミッドウエーの惨敗、ガダルカナルをめぐる攻防が続いた1942年（昭和１７）は太平洋戦争の潮目となった。
日米の資源、経済力、軍事物資、戦力、兵員動員力などの総合的な国力差がここで一挙に顕在化してきた。

個々の戦闘、小戦争での勝敗を決するものはその戦術、作戦以上にそれを背後で支える輸送力、補給戦、ロジスティックな軍事経済力、いわゆる国力である。第２次世界大戦は文字通り、国民総動員の国家総力戦、国家科学工業戦になっていた。

その基本的な事実を日本軍はもちろん承知はしていたものの、緒戦の大勝利に酔って忘れてしまったのである。

米国の圧倒的な資源、経済力、戦力には日本は逆立ちをしてもかなわない。日本は資源少国で、主に米国などから資源を輸入して、それを加工して輸出する軽工業貿易国家であった。その輸入を止められたらひとたまりもない。

この地政学的な条件、月とスッポン、巨人と小人―この圧倒的な差を見れば、最初から勝負にならないことは誰の目にも明らかであった。このため、軍も日米戦争には最後の最後まで二の足を踏んでいた。

昭和12年（1937）年7月、日中戦争が始まった段階での、日米の主要な軍需資源物資の差は、鉄は７分の１、石油は何と600分の１、電力は４分の１、石炭は９分１などで、これらを総合して、国力差は約１０分の１と見られていた。

これが、昭和１４年には20分の１と倍にも広がり、開戦時の昭和16年になると４０分の１と目もくらむほどの差となった。

森本忠夫『魔性の歴史―マクロ経営学からみた太平洋戦争』（光人社NF文庫、１９９８年刊）によると、昭和１５年の米国のGNPはほぼ１千億ドル、日本は９２億ドルで約１１倍だったが、翌１６年は１２・７倍に開いた。このGNPの上に総戦力は規定される。

昭和１６年当時の日米の重要物資生産の比較を見ても、日本を１として米国はアルミの６倍、銑鉄、鋼鉄は１２倍、石油は５００倍、自動車生産４５０倍、平均して７８倍もの格差があった。

この圧倒的な格差が米国の石油の全面輸入禁止などの経済制裁で、ストップするのだから日本は崖っぷちに追い込まれた。

冷静にソロバンをはじく前に、思考停止状態となって『戦争によるほかに打開の途なし』と本末転倒の結論に達する。まだ戦争遂行のための石油ストックがあるうちに、『座して死を待つよりも、清水寺から飛び降りる気持ちで・・』(東条英機首相の言葉)で、窮鼠猫をかむで、開戦に踏み切ったのである。

その意味で日本側も戦争準備は十分できていなかったし、それ以上に米国側も全く準備していなかったので、緒戦の不意打ちで、いったんはダウンした。しかし、それは逆に『だまし討ち』『リメンバー・パールハーバー』で米国民を一挙に目覚めさせて、怒って立ち上がった超大国の『日本をたたきつぶせ！？』の猛ダッシュが始まった。

マクロな軍事力、米・英・ソ連・日本・ドイツ・枢軸国・国力の比較

マクロの数字で日米、各国の国力を年度別変遷でみてみると、超大国アメリカのその戦争遂行力の量的、スピードのすさまじさがよくわかる。

まず、軍事力のとてつもない格差は以下の①の表をみていただきたい。

米国の軍事生産額は太平洋戦争開戦の41年が４７億６千万ドル、米を除いた連合国（英・仏・ソ連などの合計）は１６５億ドル、枢軸国
（日独伊の合計）は１５５億ドルである。米国の数字が低いのはまだ第２次大戦に参加していなかっため。（太平洋戦争は４１年１２月に開始）

①各国の軍事生産額

軍事生産額	１９４１年	１９４２年	１９４３年	１９４４年
米国だけで	４７億６０００万ドル	２０５億ドル	３９５億ドル	４３５億ドル
英国、仏、ソ連など米以外の連合国合計	１６５億ドル	２４０億ドル	３００億ドル	３１０億ドル
日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国合計	１５５億ドル	２５２億ドル	２９０億ドル	２９０億ドル

　＜出典・森本忠夫著『魔性の歴史』光人社NF文庫＞

大西洋、太平洋の両面で日独伊の枢軸国との戦争にはいった米国は４２年は一挙に５倍の２０５億ドルにはね上がり枢軸国合計の
８割近くに接近し、４３年には３９５億ドルではるかに抜き去る。４４年には４３５億ドルで、１・５倍に達して早々と勝負をつけた。

その軍事力はイギリス、フランス、ソ連の連合国の合計をはるかに凌駕し、枢軸国など束になってもかなわないことがわかるし、日本単独
では太刀打ちできないことが子の厳然たる数字で示されている。

表②は各国のピークに達した１９４４（昭和１９）年の軍事費を１００としての年度別数字を比較したもので、その国の戦争遂行のスピード、
成長力を示している。これをみると、４１年の開戦前には米国は準備をほとんどしいないことがわかる。

②各国の軍事費（１９４４年が１００）の年度別の推移

	1938	1939	1940	1941	1942	1943	1944
米国	２	２	５	11	47	91	100
日本	８	10	16	32	49	72	100
ドイツ	８	20	35	35	51	80	100
英国	４	10	34	59	83	106	100
ソ連	３	20	30	53	71	87	100

＜出典・森本忠夫著『魔性の歴史』光人社NF文庫＞

用意ドンとなって以降は４２（昭和１７）年は一挙に四倍の４７と急増する。４３（同１８年）にはエンジン全開の９１までに戦争経済を加速、ミッドウエーでの反撃、ガダルカナルからの飛び石的な猛攻撃がこの時期である。

これだけ短期間にスピーディーに反撃するだけの兵力動因、装備、軍事兵器の増産、総合的な軍事力・国力があるということだが、一方、日本は戦争開始２年後でもわずかに１・６倍、４３年では１・４倍しか加速できず、日本国家の体質欠陥（決定が遅く、小出しの遂次投入、実行もスローモー）がここでも現れている。

巨人・アメリカと小人・日本の戦いは、眠っていた米国に真珠湾で１発くらわすと、目を覚ました巨人が走り出すと早いこと、早いこと・・、まるでオリンピックの陸上百メートル競技で米チームが長年独占しているように、予選落ちの日本とは格の違いを見せつけた。

日本の軍事生産力はすでに日中戦争の昭和１４年にはピークを迎えており、そのうえに英米を新たに敵に回して戦う愚を犯したことを、この数字は示している。

ミクロな複合的な敗因も積み重なって、大敗北へとつながった

以上のマクロな敗因が決定的に重要だが、これに日本の伝統的な作戦・戦術の失敗、戦略的欠陥というミクロな複合的な敗因が積み重なって、大敗北へとつながったが、そのミクロな要因とは次のようなものである。

① 大艦巨砲主義、艦隊決戦による短期決戦型をめざした山本五十六らの連合艦隊と永野修身軍令部総長らの長期持久戦、前線拡大主義（絶対防空圏など）など、海軍部内の戦略、作戦の不一致、混乱、対立、それに山本の作戦も矛盾、齟齬していた。

② 戦後、瀬島龍三（元大本営参謀）は、「当初、太平洋戦争での作戦は大艦巨砲による艦隊決戦によって決まり、陸軍兵力を必要としないと判断した。ところが、米軍の反攻は航空兵力を基幹とする陸、海、空、海兵、四軍の統合戦力による島づたいの躍進で、各地で陸戦が大規模に行われた」と判断の誤りを認めている。

③ もう１つの大きなミスは大艦巨砲・艦隊決戦重視からくる空軍力の欠如、さらには防衛、補給、輸送船などロジステック（補給、物流）の軽視、不足である。

ガダルカナルをめぐる攻防、玉砕はこの最たるものであり、広大な太平洋海域に兵員をばらまいて、絶対防空圏を設定、長期持久戦をとりながら、延びきった補給線の安全確保、輸送船、タンカーなどの増船、輸送船の警備が間に合わず、大本営の目論みは開戦わずか1年で破綻してしまう。

開戦前に、鈴木貞一企画院総裁は「南方諸地域は占領後、半年ほどで石油、アルミニューム原料、ニッケル、生ゴム、スズなどの取得が可能で、２年目からは完全に活用できる」とはじいていた。

米軍の反攻は１８年中期以降と予想していたのが、１７年５月の珊瑚海海戦に続いて、６月のミッドウェー海戦へと発展して、早くも日本の大敗戦となった。ガソリン、飛行機製造には不可欠のアルミ、スズの輸送に早くも赤ランプがついたのである。

開戦１年間で日本が失った船舶は総計約９８万３千トンである。昭和１７年８月から約4ヵ月のソロモン海戦では４３万３５８２トンを失い、これに17年12月から2ヵ月間のガダルカナル戦とその撤退までの間の喪失総トンを加えると６７万トンにものぼる。開戦以来では実に全体の70％を超えるという一大消耗戦となった。

陸軍の参謀たちは、ガダルカナル島の名前もどこにあるかも知らず、米軍をあなどり「戦力の遂次投入」の失敗を繰り返した。輸送船、食糧不足で、２０隻の駆逐艦が「円タク」がわりに、同島の1万５千の将兵に食糧の運搬を行ったり、延べ３８隻の潜水艦も輸送専用に使われるという惨状だった。

戦線を拡大しすぎてロジスティックを無視した「攻勢終末点を超越する」戦略ミスを犯したのである。ガ島での戦没者は合計２万人にのぼったが、戦闘で死亡したものは５，６千人に対して、餓死、病死したのもが全体の７割以上に上るという惨々たる結果となった。

同時に、この間に失った虎の子の飛行機は８９３機、搭乗員も２３６２人という大きな犠牲をともなったのである。

輸送・補給作戦

　もともと、海軍は伝統的大艦巨砲主義から、敵味方を問わず商船を軽視し輸送・補給戦の海上警備ということは頭になかった。開戦前に急遽、対数カ国同時作戦の「海上護衛戦」を想定したが、護衛艦の絶対的な不足と水中探信機などのないお粗末な輸送船の装備、訓練不足の乗組員の問題を克服できなかった。

それなのに、広大な太平洋に防空圏を設置して、輸送、海上護衛、ロジスティックを必要とする作戦を取ったことが、そもそも矛盾していた。

この絶対国防圏のとてつもない延長で陸海軍の作戦用の船舶と艦艇が増える一方、国力造成上重要な民需船は削減され、輸送船の新造船もすぐには追いつかず、海上護衛艦艇も増強されないという負のサイクルに陥った。

特攻や玉砕戦法と同様、護衛なき裸の商船、輸送船を敵の制空、制海権下に航行させることで、自滅を急ぐ結果となった。

太平洋戦争期間における軍人軍属の戦没率は、陸軍が８％、海軍が３％に対して商船乗組員は４６％という驚くべき高率で、実に２人に１人は帰らぬ人になったのである。

防衛庁編の「戦史叢書・海上護衛戦」（昭和４６年、朝雲新聞社）によれば、太平洋戦争中の「海上護衛戦」の期間を四期に分けている。

第一期は194１年１２月から42年１０月までで、輸送船団当たり護衛艦艇数は１隻が多く、護衛のつかない丸裸の船団も少なくなかった。ただし、この間は幸運なことに米潜水艦などの攻撃はほとんどなく、被害は少なかった。

第2期の４２年１０月から、44年１０月まででは、護衛艦艇はこの間の９３６全船団数の６６％につけられたが、残りの３４％は相変わらず丸腰の船団だった。この期間もまだアメリカ潜水艦の活動も活発ではなく、船団の被害隻数は全体の〇・五％しかなかった。この頃から、米軍の航空機、潜水艦によると日本の輸送船への攻撃が熾烈化してくる。米国は丸腰の資源輸送船団を攻撃して日本経済の動脈を切断する戦術を取り始める。

第3期は４４年１０月から４５年８月の敗戦までで、やっと海軍が海上護衛に本腰を入れ、大船団主義（従来は5隻程度だったのが、６、８隻に増えて輸送船団を組んだ）を採用した。それでも、護衛率は７０％で、依然として３０％は無防備だった。

ここにきて、米側の潜水艦、航空機による攻撃が一挙に激しくなった。輸送船団は４４年５月は３９％、６月は５２％、８月には１２５％と倍増して、米潜水艦に攻撃されるケースが激増、護衛が手薄なために犠牲がますますえた。これに、制空圏も完全に奪われ、米軍機の攻撃も激増し、太平洋は輸送船の墓場と化していった。

　開戦前、日本側は、沈没船と新造船の数について、３年間は輸送船の実質的な増減はないと踏んでいた。ところが、米軍による沈没が予想の五倍以上の８８３万トンにのぼったのに対し、新造船は３９７万トンしかなく、差し引き４８６万トンの減となって、日本にとって生命線ともいうべき「輸送動脈」は切断されていった。

　南方の占領地域で開発、貯蔵された血の一滴の石油も、これではタンカーで日本まで輸送することができない。航空機の原料のアルミニウム・ボーキサイトも運送できなくなってしまった。

昭和２０年（1945年）に入ると、事態は、文字どおり絶望的となり、日本の海上交通路は本土沿岸を除いて全く消滅、連合軍による海上封鎖が完成し戦争経済は、戦争への物資輸送の血液は完全に止められてしまった。海外にある資源を確保するために始めた戦争が、せっかく資源を確保できたのにその輸送力不足、ロジスティックの失敗によって、ジリ貧からドカ貧におちこんで、日本は崩壊していったのである。

もう１つ敗因に輪をかけたのは、太平洋戦争の全期を通じ、陸海軍の確執、対立、抗争である。
輸送船やタンカーの奪い合いから、輸送の警護を海軍に依頼せず、陸軍は自ら船舶輸送部隊を創設したり、海軍も陸上輸送のため自動車部隊
を組織するなど陸海軍の対立し、軍需工場の物資の争奪から労務者の奪合いまでにエスカレートし、死に物狂いで競い合っていた。

馬鹿馬鹿しいことに戦闘地域も陸海軍で二分したため、海軍は陸戦隊を創設せざるを得なかった。ガダルカナル島での失敗やこれに続くブーゲンビル、ギルバート諸島など南方の島々での敗因も守備に当った海軍陸戦隊の戦力、練度の不足からであった。

　国家総力戦とは言いながら、直接敵と戦うものはあくまでも陸海軍である。それがもともと勝てる見込みの少ない超大国・米国と戦いながら、やれ陸軍だ、海軍だと、ことごとく角を突合せ、飛行機や軍事物資の奪い合いや縄張り争いと続けて、一致結束して一丸となって戦わないのだから、戦争に敗れるのは当然である。

陸海軍部内での派閥争い、下克上、統制の乱れの中で、猪突猛進型の「敵を知らず、己も知らぬ」威勢のいい強硬論を吐く参謀たちが勇者とみられて、逆に「敵を知り、己を知る」慎重論者たちは臆病者として、解任され、はずされていった。この向う見ずな強硬論者に陸海軍とも引き摺りまわされて墓穴を掘っていったのである。

①各国の軍事生産額

軍事生産額	1941年	1942年	1943年	1944年
米国だけで	４７億6000万ドル	205億ドル	395億ドル	435億ドル
英国、仏、ソ連など米以外の連合国合計	165億ドル	240億ドル	300億ドル	310億ドル
日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国合計	155億ドル	252億ドル	290億ドル	290億ドル