日本リーダーパワー史（149）国難リテラシー・『大日本帝国最期の日』ー新聞・テレビの責任を問うー福島原発事故との比較⑥

2011/05/01

日本リーダーパワー史（149）

国難リテラシー・『大日本帝国最期の日』(敗戦)

新聞・テレビの責任を問うー福島原発事故との比較⑥

今回の福島原発事故は「チェルノブイリ」と並ぶレベル７という。そのチエルノブイリ原発事故から、この4月2６日で丸２５周年が経った。日本がポツダム宣言の無条件降伏を丸のみして敗戦（終戦と政府、メディアは言い換える）を認めたのは、広島原爆によってである。

その広島原発は５０キロのウランのうち、１キロ程度が核反応を起こしてＴＮＴ火薬１万５０００トンに相当する爆発を引き起こした。爆風と熱風によって数十万の人々が亡くなり、１平方センチに高速中性子２０００億個と熱中性子９兆個と言う放射物質を放出して多くの人を被爆死させた、という。

チェルノブイリ原発事故はこの広島原爆の５００発分の放射線量を排出したと言われる。政府、メディアは福島原発の水素爆発などで放出された放射線量はチェルノブイリの10分の１としきりに小さいと強調しているが、10分の１としても広島原爆の50個分が投下されたのと同じ戦慄すべき放射能である。

しかも、チェルノブイリは1機だけの爆発メルトダウンだったが、福島原発は１－4号機のメルトダウン（部分的）、それぞれに燃料棒が数千本も損傷し、プールの中で発熱しており、いまも放射性物質を放出続けているという人類史上初の進行形の大事故で、まだ人間が石棺をつくるための作業にはいれないという、予断を許さない状況である。

かつての太平洋戦争への道も新聞、出版メディアが軍部（原子力）の暴走をあおって、戦争への露払い役を勤めたが、今回も敗戦（原発事故）という最悪の結果を招いたのに、今なおこれまでの報道姿勢への反省，転換、原発を支持した自己責任の検証（原因の解明、原発政策の見直し）がほとんど見られない。

しかも、敗戦には目をつぶり３・１１以来の原発事故報道も東電、政府、保安院の発表を確認することなく、自らでチエック、真相取材することなく、発表をそのまま、おうむがえしに、オーソライズしてニュースで流している。

これは戦争中の大本営発表と同じであり、「危険性をあおる」「恐怖をあおる」という「風評被害」を人々にしないように言いながら、「直ちに人体に影響する数値でない」などという当局発表をそのまま伝えて、現場に取材にいかず真実に肉薄しない『自粛報道』は、戦前の検閲とまったく同じである。「真実、事実を報道する使命のメディア」がこれでは、知る権利を付託されている使命放棄であり、メディア失格であり、国民への裏切りである。

敗戦と新聞メディアの反省、責任追及はどのように行われたのか。ここで歴史的に対照しながら見て行く。戦争を原発とおきかえて、軍部・政府を通産省、政府、政治家の原発推進派(大勢)と置き換えれば、全く同じ行動パターンであり、日本のメディアが自立したジャーナリズムに成長しなかったことを示している。

つまり、戦前は「日本軍事国家報道部」だったのが、戦後、70年たっても「日本株式会社宣伝広報部」以上の自立したものにならなかった。

前坂　俊之(ジャーナリスト)

　ァジアと太平洋、ヨーロッパ、アフリカまでも巻き込んだ史上最大の戦争（第２次世界大戦）が、1945年（昭和20）８月15日、日本の「ポツダム宣言無条件受諾」で終わった。この戦争の犠牲者は死傷者1683万人、負傷者約二六七〇万人にのぼった。

　（満州事変（1931年9月）からの中国大陸への侵略にはじまり、対米英戦争（41年）とアジア各地、太平洋の島々をもまきこんだ末曽有の戦火は、はかり知れない大きな惨禍をもたらした。「大東亜共栄圏」を呼号してアジア侵略にかりたてられた日本人民も、兵士、一般国民あわせて三〇〇万人の死者を出し、焼土のなかで終戦を迎えた。

　この戦争で新聞の果たした責任は大きかった。

『昭和の戦争報道　－１５年戦争と新聞①―　１９２６－１９３５』
http://www.toshiyukimaesaka.com/wordpress/?p=2887

太平洋戦争開戦日（昭和1６年12月8日）から「大本営発表」以外の戦争報道は一切掲載を禁止され、内閣情報局の報道内容についての指示は広範で微細をきわめた。さらに内部で統制するために「日本新聞会」が設立され、編集・事業の統制、新聞用紙その他資材の配給調整からナチスにならった新聞記者の登録制度や訓練にまでおよんだ。

1942年（昭17）には「１県１紙」の統合（東京は五紙、大阪四紙、福岡三紙）がおこなゎれ、日刊紙は三七年末の二四二二紙、四一年末の三五五紙からわずか五五紙に減少した。

（現在の新聞の体制は70年たった今もこの戦時下体制が続いている。大手全国紙（朝日、毎日、読売、産経、日経）などが当時の郵政省・政治家と談合して電波利権を争奪し東京・大阪のキー局を作り、一県４－５局体制の新聞系列キ―局、系列ローカル局という中央集権的メディア（新聞・放送局）体制が出来上がる）

このような統制のもとで、大本営発表の架空・誇大な戦果と挙国一致の精神主義による戦意高揚記事が紙面をうずめ、ついには「世論の指導と官民一体の体制を確立し、真に政府・国民を直結する」ことを有力各紙の首脳たちが進言して、「日本新聞公社」を発足（45年2月）させるなど、新聞は戦争遂行、「一億玉砕」の道具になっていった。

　「報道の自由」は死滅し、「真実を報道」する本来の機能を新聞は失い『新聞は戦争を美化せよ』という
政府の国策新聞作りに協力した。

こうした中で「戦争で新聞（メディア）は発展する」という法則の通り、戦況への関心の増大によって新聞の総発行部数は四二年の1078万部から44年二月の2552万部へと伸びた。しかし、そのページ数は用紙不足、資材難からどんどん減少し、戦争勃発当初（37年）に夕刊四ページ、朝刊】二ページだった中央紙は四二年末には夕刊二ページ、朝刊四ページに、四四年三月には夕刊を廃して朝刊のみ四ページ、さらに同年＝月には朝刊二ページの状態に追いこまれ、四五年に入ると戦禍によってその発行すらできない新聞も出てきた。

　新聞労働者も、兵士として、「報道班員」として戦場に駆りたてられ、沖縄はアメリカ軍の上陸作戦で全県が戦火にみまわれ、本土も空襲による惨禍を蒙った。戦災で焼け出された新聞社は全国五四社のうち二九社（全焼二三社）にのぼった（『日本新聞協会一〇年史」）。

この敗戦の焼土のなかから、生活の窮乏を打開し、新聞の戦争責任を追及し、民主化をかち取る新聞労働者のたたかいがはじまった。

（以上は『新聞労働運動史の歴史』日本新聞労連編　1980年刊、大月書店　１４―１５P）

１・・・新聞は「ウソばかり」書いてきた責任をどうとったのか。― 白紙で出した毎日新聞西部版）

　『毎日』　の場合はこうだった。終戦数日前、ポツダム宣言受諾の秘報をキャッチした西部編集局長の高杉孝二郎は、ただちに辞表を書き「戦争を煽った新聞の責任を最大限に国民に謝罪せねばならぬ。本社は解散し、毎日は廃刊、それができなければ役員と局長以上の幹部は即時総退陣すべきだ」との進言書とともに社長に提出した。

八月十五日、敗戦の日の毎日新聞西部本社発行の新聞の２面は白紙のまま発行された。十六日の一面は記事が十六段制であったが、十段までが記事で、以下は白いまま、２面も白いまま、十七日も二面は空白のままの発行となり５日以上もこうした異常な状態が続いた。

　高杉孝二郎西部本社編集局長は降伏決定を知った段階で、辞任、廃刊を社長に進言した。

「〝その日まで戦争をおう歌し扇動した大新聞の責任、これは最大の形式で国民に謝罪しなければならない。本社は解散し、毎日新聞は廃刊、それが不可ならば重役ならびに最高幹部は即時総退陣する〟という二つの案を辞表にそえて社長に提出した。

……昨日まで鬼畜米英を唱え、焦土決戦を叫び続けた紙面を同じ編集者の手によって１８０度の大転換をするような器用なまねは、とうてい良心が許さなかった。〝国民も今日から転換するのだ″など、どの面下げていえた義理か、終戦の詔勅をはじめ公的機関の発表と事実の推移ありのままを紙面に載せるだけが、私の良心の許す最大限だった。その結果は紙面の半分以上が白紙とならざるを得なかった」（『毎日新聞百年史』同刊行委員会編,１９７２年７月　２１２P）

終戦の大詔をきいた徳富蘇峰は社賓を辞退した。八月二九日、奥村信太郎社長、高田元三郎編集総務、主筆と大阪・東京の両編集主幹が辞任し、高杉も退社した。奥村は七〇歳の高齢と人心一新を辞任理由としているが、他社に先んじて五重役が進退を正したのは、高杉の進言によるものだった。

奥村社長ら五首脳の退陣で、新経営陣として高石真五郎社長らが登場はしたが、社内改革を求める声は次第に高まり、東京本社の副部長級の主導で社内民主化運動が急進展した。

、戦争責任の明確化と社内機構の刷新を要求する上申書を高石社長に提出した。

　その要求は、『朝日』、『読売』　の場合と大差はなく、全役員・幹部の善処を求めるものだったが、引責範囲を『朝日』より拡大し、局次長以下副部長までいっせいにその職を去り、理事、参事、副参事などの身分制の撤廃まで求めていた。

翌二日、高石社長は、この要求を了承、役員代表と従業員代表の協議で早急に社内民主化の具体策を検討することを決めた。七日には東京本社で従業員大会がひらかれ、「全従業員の総意を代表する機関の迅速なる結成」を決議、毎日新聞社従業員組合の結成と民主的役員選出方法の確立を急ぐこととなった。奥村信太郎社長、高田元三郎編集総務ら５重役をはじめ、高杉も退社した。戦争責任の明確化と社内民主化の運動が盛り上がった。

２・・・朝日の場合の『戦争責任』どう対応したのか

『朝日新聞社史』（昭和戦後編）によると、終戦を告げる天皇の玉音放送のあった昭和二十年（一九四五年）八月十五日の正午、東京本社では村山長挙社長、大阪本社では上野精一会長、西部本社では白川威海取締役をはじめとする全員が、それぞれの講堂や屋上、編輯局に集合して、放送を聞き、その日の午後、東京本社は編輯局部長会をひらいている。この会議には村山社長も出席した。

　細川隆元編輯局長は、当面の新聞製作の仕事は平素のとおりにやっていこう、といった。それまで、一億一心とか、醜敵撃滅などという最大級の言葉を使って記事を書き、読者に訴えてきたものを、これからはすっかり変えていかなければならないが、といって、昨日の醜敵が今日の救世主に変わったような、歯の浮くようなことも書けないから、まあ、だんだんに変えていくということにしようではないか、というのである。

　村山社長も、この行き方に同意した。報道第一部長（政治部長）　の長谷部忠は「すでに部員のあいだには、このさい、新聞はこれまでと百八十度転換をした態度でいくべきだ、という意見も出ているのだが、これまでのことを考えると、それも良心が許さないし、読者にも相すまぬような気がする」といって、あまり不自然な紙面の転換は避けたいと思う、とのべた。他の部長たちも、それには異論がなかった。

　これが当時の編輯局幹部の空気であった。中堅記者の間には、すべてが根本から大転換したのだから、編集方針もそれに即応すべきだ、という議論もおきていたが、幹部の立場としては、実際問題として、そう現金に態度を一変して、前日までの紙面と正反対のものがつくれるはずもなかった。

②『朝日』は「自らを罪するの弁」で戦争責任について国民に謝罪『朝日』は八月二十三日に「自らを罪するの弁」を掲げ、
戦争責任について国民に謝罪した。

「……特に国民の帰趨、与論、民意などの取扱いに対しても最も密接な関係をもつ言論機関の責任は極めて重いものがあるといわねばなるまい。
この意味において、吾人は決して過去における自らの落度を曖昧にし終ろうとは思っていないのである。いわゆる『己れを罪する』の覚悟は十分に決めているのである。……言論人として必要な率直、忠実、勇気それらを吾人の総てが取り忘れていたわけではない。
もちろん当時における施策と吾人の属する組織との要請に従うべきは当然の話ではあるが、しかしその結果として今日の重大責任を招来しなかったかどうか。吾人の懸念は実にこの一点にかかっている……」

１９４５年１１月７日に『朝日』は「国民と共に起たん」という社告を出し、国民に真実を伝えず、戦争に突入させた戦争責任をとった。（『朝日新聞の９０年史』朝日新聞社史編修室１９６９年3 月刊　４２４P）

　社長以下、編集幹部が総辞職し、今後は国民の機関として民主主義を確立することを宣言した。支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果したる重要なる役割にかんがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣営をもって、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。

　今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至ったのは、開戦より戦時中を通じ幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果し得ず、ついに敗戦にいたり、国民そして事態の進展に無知なるまま、今日の窮境に陥しめた罪を、天下に謝せんがためである。

　　今後の朝日新聞は全従業員の総意を基調として、運営さるべく、常に国民とともに立ちその声を声とするであろう。いまや狂瀾怒濤の秋、日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをここに宣言するものである。朝日新聞社

この時の文章は後の論説主幹、論説顧問の森恭三が執筆した。

森は１９８１（昭和５９）年九月に出版した『私の朝日新聞社史』（田畑書店）の中で、村山長挙社長は新聞の戦争責任についての自覚が全くなく、社員からきびしく追及されて仕方なく辞任したといういきさつを書いている。

朝日はこうして不十分な形であるが、自らの戦争責任を反省して、広く国民に謝罪したのである。

一方、『毎日』も１１月１０日に「本社の新発足、戦争責任の明確化と民主主義体制の確立」と題して、次のような社告を出した。

「本社は去る八月末、戦争終結に伴い、新発足を期し、重役陣営を更新するほか、編集最高幹部の辞職異動を行ったが、さらに全職員の厳粛なる反省に基き、新聞の戦争責任明確化と、社内民主的体制を確立するため今回社長に全職員の総意に基く、上申書を提出した」

ただ、こうした経営陣の交代と一片の宣言によって、きびしい言論統制があったにしても、真実を報道できず、国民に全く何も知らせず死に追いやった言論責任は免責されるものだろうか。

　戦前は言論報国、鬼畜米英と国民を戦争にしむけたのが、今度はアメリカ民主主義バンザイとペンは１８０度転換したのである。

　そこには新聞の置かれた二重構造が垣間見える。軍部や政府からは言論統制された被害者の立場だが、逆に国民には加害者になったのである。新聞はきびしい統制や検閲の被害者意識をともすれば強調しがちだ。

　しかし、逆に、国民に対しては恐るべき加害者になった点は目をつぶった。

　ちなみに、大東亜戦争の被害状況をみておく必要がある。

　　　　兵員の死亡・不明　　　１８５　万８８１１人