＝日本の新聞ジャーナリズムの発展＝

1

静岡県立大学国際関係学部教授
前坂 俊之
１ 新聞の始まり
新聞の始まりは紀元前59 年，ローマ帝国のジュリアス・シーザーによる「ア
クタ・ディウルナ」や，中国・唐時代の「邸報」に求められるが，近代の新聞
は17 世紀のヨーロッパで生まれた。
ヨーロッパでは16 世紀になると，地中海貿易が繁栄し，その中心地・ベニス
に世界各地から情報が集まり，それを手書きにした「ガゼット」という新聞が
誕生し，王侯，貴族，商人らの間で情報を交換する手紙の形をとった『書簡新
聞』が生まれた。
技術的には1450 年ごろ，ドイツ・マインツでグーテンベルクによって活版印刷
が発明され，それまでの手書きによる1 枚1 枚の新聞から，大量印刷による
近代新聞が誕生する。これがマスメディアとしての新聞のスタートである。
ドイツ人・ケーニッヒが1811 年に蒸気機関によるシリンダー印刷機（1 時間
両面同時印刷で5，000 枚）を発明し，それまでの手動式の印刷から，文字通り
「機械印刷によるマス・コミュニケーション」としての新聞が誕生した。
近代新聞が成立する条件は「情報の需要」の創出であり，重商主義の時代か
ら産業革命によって工業社会が勃興してくると，情報，ニュースが商品価値を
もつ時代となり，その具体的な商品として新聞が生まれてくる。
社会の需要によって生まれた新聞はそのマスメディアのもつ威力によって，
社会的，政治的な大きな影響力を持つことになる。ヨーロッパで生まれた近代
新聞はブルジョアや商人を中心とした新しい市民階級の言論機関として誕生し
たが，絶対主義的な政治体制からの弾圧，検閲，圧迫との激しい政治闘争や市
民革命を経て，新聞は新興市民階級の武器となり，ジャーナリズムとして自立、
発展していく。
この結果、近代市民社会の成立に新聞は重要な役割を果たし，デモクラシーの
担い手として，言論・表現の自由の実現，政治の監視役の機能をもっことになった。
２ 日本での新聞の誕生・明治期
近代化に遅れた日本では，新聞の誕生は西欧より200 年以上遅れて，幕末の
動乱期に黒船来航という外圧で生まれた。もともと，豊臣時代から存在していたニュ
ース・メディアの原型としての「よみうり瓦版」の伝統に，オランダ人によって伝えら
れた新聞製作の技術，これに黒船来航による鎖国を打ち破る外圧が加わり，
「マスメディアとしての新聞」が誕生する。鎖国を廃止した幕府は西欧文明の道具と
しての新聞を移入したのである。
新聞を意味する言葉が初めて日本の文献に登場するのは新井白石『西洋紀聞』
（1708 年刊）の中で，「ヨーロッパにクラント（courant）あり」と紹介されており，クラン
トとはオランダ語で新聞のことであった。
ペリーが来航によって、鎖国の眠りを覚まされた幕府は，危機感を募らせ海外や西
洋の情報収集に必死となった。幕府は1855（安政2）年に洋学所を建て，翌年に
蕃書調所と改称し，さらに1860（万延元）年にはオランダ語のはか，英語，フランス語
も加えて，海外の新聞を翻訳する書記方，印刷出版する活字方を設けた。
2
1862（文久2）年2 月にジャワのオランダ語新聞を翻訳した「官板バタヒヤ新聞」
を発行したが，これが日本での初めての新聞であった。これは今のような新聞
ではなく，和紙を綴じて書物の形をしたもので，新聞という名の書物といったも
のであった。
新聞の創成期にはこうした翻訳新聞の「官板海外新聞」「官板中外新報」な
どや，「ナガサキ・シッビングリスト・アンド・アドバタイザー」「ジャパン・ヘラルド」
などの在留外国人らによる英字新聞が発行された。1865（元治2）年4 月には横
浜でジョセフ・ヒコ（浜田彦蔵）によって邦字紙第1 号である「海外新聞」が出された。
1870（明治3）年12 月には日本で最初の日刊紙である「横浜毎日新聞」が横
浜で生まれ，1872（明治5）年には「東京日日新聞」（現在の毎日新聞の前身）
や「日新異事誌」「郵便報知新聞」が一斉に生まれるなど，新聞時代の幕開け
を迎えた。
３ 大新聞と小新聞の発展
1874（明治7）年の「民撰議院設立建白」以後，自由民権運動の高揚を通じて，
まず政論新聞が次々に生まれ，その後，政党の誕生にあわせて機関紙化し
ていった。
自由党系では「自由新聞」「朝野新聞」など，改進党系では「郵便報知新聞」
「東京横浜毎日新聞」，帝政党系は「東京日日新聞」などだが，新聞は政争の
武器と化してしまった。
政府は批判的言論を封じるため「讒謗律」（1875・明治8 年）をはじめ，後に
は新聞紙条例，出版条例，集会条例，保安条例の言論抑圧4 法を制定して，検閲
制度と発行許可制度によって厳重に取り締まった。自由民権連動下では数多く
の新聞記者が苛酷な弾圧を受け，獄に繋がれた。
この間，政論新聞の流れをくんだ，政治評論が中心の硬派の新聞で，士族や
官僚，インテリを読者層にした漢文調の「大新聞」（おおしんぶん）が幅をきかせ
たのに対して，通俗的な社会ダネを中心に平易で，一般庶民や婦女子でも簡単
に読めるマンガ，平仮名や，漢字にも読み仮名をふった「小新聞」（こしんぶん）
が生まれてくる。
その1 つが「読売新聞」（1874・明治7 年創刊）であり，大阪で生まれた
「朝日新聞」（1879・明治12 年創刊）も最初，小新聞としてスタートした。
その後，「朝日新聞」は1888（明治21）年に東京に進出し，「東京朝日新聞」
を創刊，それとともに「大阪朝日新聞」と改称，報道，ニュース中心の中立的
な新聞へ脱皮して，大きく発展していった。明治初期から中期にかけては，大
新聞，小新聞の2 つの系譜のほかに，政治色を排して「独立不満」「不偏不党」
を掲げた福沢諭吉の「時事新報」（1882・明治15 年創刊）が第三の中立新聞と
して歩み，明治期を代表する高級紙に成長していった。
このほか、独立系の新聞も生まれてくる。急速な西欧文明の流入に対して，そ
の反動として「日本の伝統に帰れ」と「国粋主義」を唱えた陸羯南（くがかつなん）
の新聞「日本」（1889・明治22 年創刊）や，「平民主義」を打ち出した徳富蘇峰の
「国民新聞」（1890・明治23 年創刊）などである。
４ 戦争と新聞
1895（明治28）年の日清戦争の勝利によって，日本は産業資本が確立すると
ともに，貧富の差が一層拡大し，社会問題の矛盾が顕在化してくる。
そうした中で，「日本のペニー・ペーパー」（廉価新聞）として登場したのが，黒岩
涙香の「萬朝報」（1892・明治25 年創刊）と秋山定輔の「二六新報」（1893・
3
明治26 年創刊）である。両紙は社会問題の矛盾に光をあて，各界名士の「蓄妾
の実例」調査などでスキャンダルを暴露したり，「三井財閥攻撃」「廟娼」などのキ
ャンペーンを大々的に行ったり，あるいは労働者懇親会を開くなど・大衆紙として
センセーショナリズムで人気を高めていった。
20 世紀（明治30 年代）に入ると，新聞はより近代化して今日の新聞の基礎を
固めていった。発行部数は大幅に増え，販売競争が激化して，美人コンテスト
など営業政策的なイベントや企画が行われ，印刷面でも輪転機が普及し，写真
用の多色刷り印刷技術が導入され，出版，薬などの広告も増加していく。電通
の前身である日本広告株式会社と電報通信社が設立されたのも1901（明治34）
年であった。
編集面では国際通信綱が整備され、「大阪朝日」はロイターと契約し，「大阪
毎日」も海外通信員を配置するなど海外ニュースに力を入れた。
1904（明治37）年の日露戦争は日本の浮沈を賭けた戦いだったが，新聞界は
ほぼ一致して主戦論を展開し，開戦を唱えた。唯一，非戦論を唱えていた「萬
朝報」も最後に開戦論に転換して，幸徳秋水，内村鑑三らが退社する。その後、
堺枯川や幸徳らは日本で最初の社会主義的新聞「平民新聞」を創刊して，非戦論，
平和論を貫いていった。
日露戦争後の新聞は商業化、企業化が本格的に進んだ。「新聞は戦争で発展する」
といわれるが，「大阪朝日」「大阪毎日」は大きく飛躍して全国紙に発展する土台を作った。
「大阪朝日」は日露戦争前には20 万部だったのが，明治末期には35 万部に，「大阪毎
日」も20 万部から32 万部に急増したのに対して，「東京朝日」「東京日日」「読売」「時事」
は低迷し，強弱をはっきり分けた。
５ 大正期・大正デモクラシーの担い手
大正時代の新聞は民衆の運動と歩みを共にしたといってよい。
大正デモクラシーの高まりは「憲政擁護」「閥族打破」「言論の自由の擁護」の運動と
なって現れるが，その中心的な役割を担ったのは新聞であった。新聞は藩閥政治の
矛盾を追及して，その打倒キャンペーンを行い，「第一次憲政擁護運動」では1913
（大正2）年に桂太郎内閣を倒し，翌年起きたシーメンス事件では山本権兵衛内閣
を退陣に追い込んだ。
明治以来，内閣が民衆や新聞の世論の高まりによって退陣した例はなかっただけに，
民衆は言論機関としての新聞を見直し，新聞の地位は高まった。
力をつけた新聞への巻き返しとして起こったのが「大阪朝日」への言論弾圧
事件「白虹事件」であった。1918（大正7）年，「超然内閣」といわれた寺内正毅内閣
は世論の反対を押し切ってシベリア出兵を強行，続けて起きた米騒動では，関係記事
の掲載を禁止した。
度重なる寺内内閣の強権的な態度に怒った新聞界は記者大会を開いて抗議し
た。この記者大会の模様を報じた「大阪朝日」の記事の中にあった「白虹日を
貫く」（国内に内乱が起こる兆しの意味）の文言があったが、これが「国民に不安，動揺
を与える」として執筆した記者と編集発行人の2 人が，新聞紙法違反（安寧秩序素乱）
として起訴された。
「大阪朝日」は存亡の危機に立った。村山龍平社長は辞任し，編集局長・鳥
居素川のほか，長谷川如是閑，大山郁夫，丸山幹治，花田大五郎ら大正デモク
ラシーの先頭に立った記者たちが一斉に退社に追い込まれるという，日本の言論史
上，最大の筆禍事件となった。
発行禁止をかろうじて免れた「大阪朝日」は，「不偏不党」を編集方針とす
ることを宣言して，軌道を修正した。この事件をきっかけに，以後，新聞社が
4
一丸となって，反政府キャンペーンを行うことはなくなった。そして新聞の批
判精神は低下していき，この年に「大阪毎日」が，
翌1919（大正8）年には「大阪朝日」が株式会社となり，企業化が一層進んでいった。
「大阪朝日」と「大阪毎日」が夕刊の発行を始めたのは1915（大正4）年10 月
で，大正天皇の即位式（御大典）がきっかけだったが，「萬朝報」など各社が
追随した。組織面でも，明治のころ，社会ダネをとっていた探報員は姿を消し
て社会部記者となり，それまで紙面も取材もダブっていた政治部，社会部が分
離し，国際報道も活発になった。
第一次世界大戦のころからは海外特派員を出す新聞社が増えた。パリ講和会
議（1919・大正8 年）やワシントン軍縮会議（1921・大正10 年）では多数の
特派員が派遣された。そうした中で，ワシントン軍縮会議では「時事新報」の
「日英同盟破棄，四国協定成立」という世界的スクープが生まれた。
６・関東大震災と新聞
1923（大正12）年9 月1 日の関東大震災で，東京では「東京日日」「報知」「都」
の3 社を残して，他のすべての新聞社が被災して大打撃を受けた。
中でも「時事」「読売」「国民」「やまと」「萬朝報」「二六新報」の各紙は致命的な
打撃を被った。被害の大きさと同時に，再建のためにも莫大な資金を必要とした
ため，各社の資本力の差がその後の生き残りを分けることになった。
「寓朝報」「国民」「時事」など，東京の有力紙が復興に手間取っている間に，
「東京朝日」「東京日日」はその資本力にものをいわせ，販売力ルテルを結び，
東京の販売界を制覇して，他の新聞を駆逐した。そうした中で「中外商業新報」
（日本経済新聞の前身）や「読売」などがやっと生き残った。
1924（大正13）年，「大阪朝日」「大阪毎日」の両紙はともに100 万部を突破
し，全国紙としての基盤を固め、大衆新聞の時代に入ろうとしていた。他のほとんど
が衰退していった東京紙の中で，唯一「読売」は正力松太郎が1924（大正13）
年に経営に乗り出し，「ラジオ面」の創設やイベント，企画，センセーショナルな紙面
づくりなどで、うなぎのぼりに部数を増やし，昭和10 年代には「東京朝日」「東京日
日」と肩を並べるまでに発展していった。
大正時代を通してみると，新聞経営の企業化が一層進み，それまで個人経営
が多かったのが，資本力の増大による株式会社へ移行する新聞社が増えた。ま
た，言論面でも主義や主張を売り物にする政論新聞から，ニュースや速報主体
の報道主義へと変容し，経営的にも編集面でも現代の新聞スタイルが確立され
た，といえる。
６ 昭和戦前期 ・軍ファシズムと新聞の屈伏
昭和になり，1930 年代に入ると，経済恐慌や国内の政治混乱，社会不安，
中国大陸での紛争などが重なって軍国主義ファシズムが台東し，右翼勢力と
結託して新聞への圧力が高まってくる。
1931（昭和6）年9 月の満州事変の勃発以降，翌年の上海事変，5・15 事件
によって海軍軍人らによって犬養毅首相が暗殺され，政党政治は終わりを迎えた。
以後，15 年戦争に突入することになるが，新聞はこの間，警鐘を鳴らすどころか
危機意識をあおり，軍部の暴走を容認し，積極的に支持する紙面展開を行った。
新聞による軍部批判や言論抵抗はほんの一部しかみられなかった。5・15 事
件の時，「福岡日日新聞」（現在の西日本新聞）の編集局長・菊竹淳（六鼓）は
「首相兇手に集る」「敢えて国民の覚悟を促す」などの社説で軍部もファッショ
を真正面からきびしく攻撃，「信濃毎日新聞」主筆の桐生悠々も社説「関東防
5
空大演習を囁う」で軍部を批判したが，他の新聞の多くは軍部の顔色をうかが
い，沈黙してしまった。
1936（昭和11）年の2・26 事件の際，首相官邸や国会を占拠した陸軍の反乱
部隊は「東京朝日新聞」を襲撃した。そして，テロを恐れた新聞の抵抗はこれ
以後みられなくなった。時代は戦時統制に入っていくが，新聞も軍，政府から
きびしく統制された。
７ 新聞と戦争
政府は1940（昭和15）年，「1 県1 紙」の方針を打ち出し，新聞統合を強引
に進めた。この方針により，それまで全国に1422 紙あった新聞は東京，大阪，
北九州の全国紙以外は各県ではば1 県1 紙体制となり，55 紙までに減った。
現在の地方紙の勢力地図はこの時に出来上がったものであった。新聞社は国
の宣伝機関と化し，言論の自由は完全に封殺され，真実の報道は一切できず，
国や軍に命ぜられるままに書く，実質上の「国営新聞」となってしまった。
1941（昭和16）年5 月には新聞，通信，ラジオが加盟した「日本新聞連盟」
が成立し，翌年には「日本新聞会」となり，国家総動員法によって新聞事業の
権利の譲渡，廃止も許可制となり，編集，用紙，事業のすべてを政府に握られ，
記者の登録制が実施された。
太平洋戦争中の言論統制は30 以上の法規によって，新聞はがんじがらめにさ
れ，ウソの代名詞となった「大本営発表」以外は一切書けない状態となってしまった。
また物資の欠乏，用紙不足によって新聞のページ数は減り，1944（昭和19）年
3 月からは夕刊も廃止され，新聞ははば死んだ状態となってしまった。
8 昭和戦後期・占領時代の検閲
1945（昭和20）年8 月15 日，日本は敗北し，戦争は終結した。
敗戦後，連合国軍総司令部（GHQ）は旧日本帝国政府，軍による言論取り締
まりの法規を全廃，言論の自由は回復された。しかし，GHQ は「公安を害する
おそれのある事項を印刷することを得ず」など10 か条からなるプレス・コードを
発表し，占領政策の批判や軍国主義的な発言に対してはきびしい検閲，統制を
実施することになった。
戦後の新聞は戦前，戦中の報道に対する反省からスタートした。
GHQ の民主化の後押しもあり，新聞各社では一斉に戦争責任の追及の動きが
起こり，社内民主化運動が吹き荒れた。1946（昭和21）年7 月ごろまでに，ほとん
どの新聞社で従業員組合が結成された。「朝日」は社長以下の幹部の辞任と相
まって，「国民と共に立たん」という宣言を掲げ，再出発した。
6 年半の占領期間中，GHQ によって事前検閲や事後検閲が行われた。検閲
は戦前の日本のように伏せ字や削字によって明らかに検閲されたことが読者に
分かるものではなくて，言い換えや文章をまったく書き換えて分からないよう
にした，きわめて巧妙なものであった。 1
1950（昭和25）年6 月の朝鮮戦争の勃発で，米ソの冷戦は頂点に達して反共
主義が高まった。GHQ は「アカハタ」など日本共産党の新聞，雑誌などを発
行停止にし，新聞，放送各社の従業員約700 人を突然解雇するという，いわゆ
るレッドパージが行われた。
1951（昭和26）年9 月，サンフランシスコ講和会議によって，翌年4 月，占領体制
にやっと終止符が打たれた。
用紙統制が撤廃された1951（昭和26）年からは本格的な自由競争の時代に
入った。全国紙と地方紙の競争が一段と激化したため，「朝日」「毎日」「読売」は
6
それまで国内外ニュースの配信契約を結んでいた共同通信社から一斉に脱退し
てしまった。
９・60 年安保からベトナム戦争まで
1960（昭和35）年，戦後最大の国民的運動といわれた60 年安保闘争が起こった。
6 月15 日，国会周辺を取り囲んだ学生デモ隊が国会構内に乱入し，機動隊と
激しく衝突して，流血の惨事を引き起こし女子学生1 人が死亡，300 人以上が
負傷した。
この2 日後に在京の新聞社7 社（「朝日」「毎日」「読売」「日本経済」「産経」
「東京」「東京タイムズ」）は朝刊1 面に「暴力を排し議会主義を守れ」と題する
共同宣言を掲げた。
「流血事件は，その事の依ってきたる所以を別として，議会主義を危機に陥
れる痛恨事であった。……いかなる政治的難局に立とうと，暴力を用いて事を
運ばんとすることは断じて許されるべきではない」と全学連の行動をきびしく
批判した。
この7 社共同宣言はその後，地方紙48 紙にも転載された。空前の勢いで盛り
上がっていた大衆運動で，国民の間に安保改定を強行採決した岸内閣への退陣
要求が圧倒的に大きくなり，新聞もこれを支持していただけに，突然手のひら
を返した主張であった。
「その事の依ってきたる所以を別にして」「これまでの争点をしばらく投げ捨て」とデ
モ隊の暴力だけを非難，その姿勢を逆転してしまった。
戦争中にいったん死んだ新聞は，この共同宣言によって「再び死んだ」ともいわれた。
１０・「安保で死んだ新聞はトベトナム戦争でよみがえった新聞」
1965（昭和40）年から始まったベトナム戦争では、日本の新聞は国際的な活
躍を見せ，その力を示した。
「毎日」連載「泥と炎のインドシナ」や「朝日」の本多勝一記者の「戦場の村」など
のルポルタージュで，アメリカの侵略によるベトナム戦争の実態が生々しく報道さ
れ，この戦争の不条理さを世界に告発した。
北ベトナムのハノイに西側から一番乗りした「毎日」の大森実外信部長や
「朝日」の秦正流外報部長の記事に対して，ライシャワー駐日米大使は名指し
で「ベトナム報道は公正を欠いている」と一方的に非難して，大森部長は結局，
退社に追い込まれた。
1972（昭和47）年4 月，沖縄返還をめぐる外交交渉の秘密文書を外務省の
女性事務官から入手した毎日新聞政治部記者が逮捕されるという，いわゆる外務省
機密漏洩事件が起こり，アメリカのベトナム秘密文書事件での「ニューヨーク・タイ
ムズ」のケースと比較され，言論・表現の自由と国民の知る権利の問題が大きくクロ
ーズアップされた。
1973（昭和48）年，第一次オイルショックでそれまで一貫して続いていた新
聞産業の長期的な増勢・拡大はストップし，「毎日」は1977（昭和52）年に大
幅な部数減により事実上倒産し，「新社」として再発足した。
それに先立ち，「東京新聞」は1967（昭和42）年に「中日新聞」へ譲渡された。
1969（昭和44）年には産経新聞が首都圏の通勤サラリーマンを対象にした「夕刊フジ」
7
を発行，講談社も1970（昭和45）年に「日刊ゲンダイ」を創刊し，タブロイド紙が駅のスタ
ンド売りの人気新聞となった。
アメリカでは「ワシントン・ポスト」の若手記者たちが徹底した取材でニクソン大統
領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件が有名だが，日本でこれに匹敵する
調査報道は，1988（昭和63）年の「朝日」のリクルート事件報道であった。
朝日新聞横浜支局がキャッチしたのは川崎市の助役がリクルート社から未公開株
をもらったという事件だったが，警察は立件をあきらめていた。
しかし「朝日」は独自に取材を進め，政府，官界，財界，マスコミ界にリクルー
ト社が大量の未公開株を配っていたことを突きとめ，竹下首相の辞任までに発
展し，大物政治家ら20 人以上が辞任や離党に追い込まれた。こうした一連の取
材・報道は画期的な調査報道として今日も高く評価されている。
奪われた主役の座 ところで，明治以来，常にマスメディアの主役だった新聞は，
テレビの登場とともにその立場に微妙な変化が現れた。
テレビは1953（昭和28）年に日本で最初にNHK が本放送を開始し，次いで民間
放送の日本テレビが開局した。テレビはまたたく問に普及して，5 年後には100 万台を突
破し，皇太子のご成婚（1959・昭和34 年4 月）のパレード中継をきっかけに200 万台に
急増，民放30 数局が開局した。1963（昭和38）年にはNHK の受信契約数は1，500
万台で，普及率は75％を越えて，文字通りテレビ時代を迎えた。
１１・コンピュータ化された新聞
日本経済は1960 年代から高度経済成長期に突入して，マスコミ産業全体の規
模拡大が1970 年代の半ばまで続いた。
いわば「メディアの重層化現象」の中で，それまでマスメディアの中心に位置していた
新聞は1970 年代から，徐々に主役の座をテレビに奪われていくようになった。
1970 年代には新聞の制作工程がコンピュータの技術革新によって一変した。
編集面ではCTS（Computerized Typesetting System）が導入され，新聞制作
から従来の鉛活字や活版工程がなくなり，整理，校閲，組版の作業工程がコン
ピュータ化され，オンラインでの機械的な処理が可能となった。
1975（昭和50）年には媒体別広告費ではテレビが新聞を抜いて，トップに立っ
た。広告媒体としては新聞は二番手となってしまった。
1980 年代に入るとテレビも報道番組を重視するようになり，テレビ朝日の
「ニュースステーション」が登場し，テレビ界ではニュース戦争が始まった。
その結果，1990（平成2）年になると「報道，ニュースは新聞よりもテレビで見る」
という視聴者の割合が増え，報道面でもマスメディアの主役は新聞からテレビに
移ってしまった。
テレビの報道が新聞と肩を並べはじめ，ついには新聞の方がテレビの後追いを
するまでになった。1980 年代以降，電子メディア時代の幕開けによって，新聞は
その圧倒的な取材力と情報の質量を一手に握っていることを生かして，文字を中
心とした「新聞産業」から「総合情報産業」への脱皮を目指して，多角的なメディア
戦略を展開していった。CATV，データベース，インターネットなど，ニューメディ
アに積極的に取り組み，メディアの基幹産業としての地位を保持していった。
（ 以上 ）
＜参考文献＞
山本文雄編（1981）『日本マス・コミュニケーション史［増補］』東海大学出版会
春原昭彦（1980）『三訂一日本新聞通史』新泉社
内川芳美・新井直之編（1983）『日本のジャーナリズム』有斐閣
高木教典・新井直之編（1974）『講座 現代ジャーナリズムⅠ歴史』時事通信社
前坂俊之（1989）『兵は凶器なり一戦争と新聞1926－1935』社会思想社
前坂俊之（1991）『言論死して国ついに亡ぶ一戦争と新聞1936－1945』社会思想社
8
原寿雄（1997）『ジャーナリズムの思想』岩波書店
渡辺武達他編（1997）『メディア学の現在（改訂版）』世界思想社
＜以上は天野勝文･前坂俊之共著「現代マスコミ論のポイント」学文社１９９９年５月刊
に掲載されたものです＞