池田龍夫のマスコミ時評⑧ 「公正・客観的視点に立った論評を」「鳩山論文」を曲解した〝過剰報道〟を再検証

2009/10/10

池田龍夫のマスコミ時評⑧

「公正・客観的視点に立った論評を」「鳩山論文」を曲解した〝過剰報道〟を再検証

　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　池田龍夫（元毎日新聞記者）

　鳩山由紀夫民主党代表（首相）が2009年８月30日の総選挙前に月刊誌「Ⅴｏｉｃｅ」（9月号）に寄稿した「私の政治哲学」について、日・米メディアが〝過剰〟とも思える反応を示した。

この点に関しては、「メディア展望」（新聞通信調査会月刊冊子）10月号の拙稿で問題提起したが、限られた行数では論じきれなかったため、「続報」形式でインターネットに投稿したのが本稿である。最初の論稿を読んだ友人から届いた「〝メディアの日米同盟〟は深化するばかり」との警鐘にも励まされ、具体例を示して再考察を試みた。

　ＮＹタイムズ電子版の一報が〝騒動〟のきっかけ

　8月30日「総選挙」によって、自民党長期政権が崩壊し、民主党が政権を奪取したことは、日本政治史上画期的なことだった。政権移動に関し内外の関心が高まるのは当然だが、投票日を挟んで、「鳩山論文」がメディア旋風を巻き起こした背景が気になった。

騒ぎのきっかけは、米ニューヨークタイムズ紙8・27電子版が伝えた「鳩山論文」批判で、同紙と特約関係にある朝日新聞が27日夕刊1面に速報したことによって拡大したと推察される。

ＮＹタイムズ電子版が伝えた「鳩山論文」は日本語の原文を３割程度に圧縮して紹介したため、鳩山氏が主張する文体のニュアンスが伝わらなかった憾（うらみ）が残る。筆者が「メディア展望」に指摘したことだが、この点こそ〝騒動〟の引き金なので、経緯を振り返っておきたい。

ＮＹタイムズ電子版をはじめとする米国メディアは、トリビューン・メディアサービスから配信された「鳩山論文」を圧縮したうえ、タイトルを「日本の新たな道」（A New Path for Japan）に改変。冒頭に、「冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けた。至上の価値であるはずの『自由』、その『自由の経済的形式』である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。

金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場経済至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか、それが今われわれに突き付けられている課題である」との〝刺激的〟文章を掲載した。

ところが原文を参照して、第１章と第２章で強調した「友愛」に関する個所がそっくり削られていたことに気付いた。そこにこそ鳩山氏が訴えたかった「政治哲学」が明記されており、論稿の導入部だった。

「ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も結果としては人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを『友愛』に求めたのである。

『人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない』」と明記されていたのに、米紙電子版は、この理念を紹介せずに論文第二章最後の「市場原理主義批判」を真っ先に引用したため、真意が伝わらなかったと考えられる。また同電子版には、「現時点においては、『友愛』は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。

それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設すること意味する」と述べた個所が紹介されており、よく読みさえすれば「市場原理主義の行過ぎを警告した文章」であって、グローバル化する時代に反旗を翻したものでないことは、理解できるはずだ。

「Ⅴｏｉｃｅ」の原文を精査せずに、外電を鵜呑み

「Ⅴｏｉｃｅ」９月号が発売されたのは８月10日だったが、日本国内では特別な反響はなかった。原文全体を読み通した日本人が〝違和感〟を感じなかったからで、筆者も同論文の趣旨に賛同する点が多かった。

「友愛」という理想主義的言葉が、現実政治との乖離を印象づけたかもしれないが、「米国発」の第一報に驚いた日本の新聞が、論文内容をチェックしないまま米紙の記事を垂れ流し、さらにコメントを加えて誇大に報道したことこそ問題だろう。国内各紙の第一報を点検して驚いたことは、米紙電子版を下敷きにして報じただけで、独自取材の裏づけを怠った点だ。

一刻一秒を争って速報するニュースではないのに〝過剰報道〟に走った背景には、〝対米コンプレックス〟〝ＮＹタイムズ信仰〟が潜んでいると思えてならない。国内各紙が最初に「Ⅴｏｉｃｅ」原文を精査すれば、ＮＹタイムズ紙との落差が分かったはずだ。

それを怠ったばかりでなく、ＮＹタイムズ紙が紹介した「論文骨子」を鵜呑みにして、転載した安易さに驚かされた。外電の欠落個所を指摘し、「鳩山論文」の趣旨を読者にきちんと伝えなかったことに、マスコミ全体の報道姿勢のズサンさを指摘したい。これは〝反米〟でも〝嫌米〟でもなく、公正・客観報道の責務と信じるからだ。

　　　　　　独断的でセンセーショナルな論評への危惧

　国内各紙の取り上げ方に、各社それぞれの姿勢が読み取れて興味深かったので、その具体例を示して考えてみたい。

　産経８・30朝刊は「鳩山論文『米に敵対的』」との3段見出しで第一報を報じたあと、9・1朝刊1～2面に関連記事を大展開したが、その独断的紙面づくりには驚かされた。1面コラム「人界観望楼」に岡本行夫氏（外交評論家）が寄稿した「鳩山さん、よく考えてください」との論評が、目に飛び込んできた。

「繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。早速アメリカの識者が言ってきた。『ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激越な反米主義者）と全く変わらない』。鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。

チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）2007年2月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。

ハトヤマ論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ8サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧОの主張に近い」と1面で指摘し、続く2面で「『陸上でリスクを分担してくれ』という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの脱退を意味する」など、その居丈高な筆致に舌を巻いた。

ＮＹタイムズ紙の報道がすべて正しければ、このような論評に異は唱えないが、前段で検証したように米紙の〝曲解〟に気付かず、外交評論家の岡本氏が過激な批判を産経紙に寄稿したことは、まさに〝勇み足〟。日本語原文に当たらずに論難したならば、評論家としては恥ずかしい失態と言わねばならない。

岡本氏は、読売9・1朝刊の「鳩山新政権・座談会」でも、インド洋給油打ち切りの方針などに言及し、「米国が日本の同盟国であるという認識がない」とまで鳩山氏をこきおろしていた。重大な外交案件に関する論評としては、軽率過ぎないか。…影響力ある岡本氏の論評だけに聞き流すことができないのである。

　さらに産経特派員は9・1朝刊2面に、「米政府元高官は『鳩山氏は極めて興味深い世界観の持ち主だ。一つとして同意する点はない』と語った。また、ある日本専門家は『（論文が）エマニュエル大統領補佐官らの目に留まらないことを祈る。

仮にエマニュエル氏が読んだら〝反米政権を相手にする必要はない〟とオバマ大統領を説得するだろう』と懸念を示した」と、大仰なコメントを寄せていた。読売９・４朝刊コラムも強烈で、「ＮＹタイムズ（電子版）が掲載した鳩山論文への批判が燎原の火のごとく米国内で広がったことを見ても、政治指導者の言動は重く、国益に大きな影響を与えかねない」（政治部次長）との誇大にコメントにはビックリ仰天。すべてが、伝聞のつぎはぎ記事だけに、公正な報道とは思えぬ暴論ではないか。

　　　　　「知日派」米国有識者の過激な発言が気がかり

　「知日派」として知られる米国有識者の論評を各紙が掲載していたが、特に厳しい注文・警告を寄せた２人の発言を紹介しておこう。

　［ジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授］カーチス教授は、鳩山・民主党が総選挙に勝利した８月31日、日本外国特派員協会の講演会に臨んだ。日経新聞9・1朝刊だけが10面にベタ扱いで報じており、同教授の発言要旨を引用して参考に供したい。

「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る。同質性の高い日本社会には小選挙区制度は合わない」と分析、世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区の方が日本の政治風土に適していると指摘したという。

小選挙区制の問題点を指摘する識者は多く、特に目新しい分析とは思わない。しかし次の発言は、民主党勝利が決まった当日の論評だけに，聞き捨てならない。

　「民主党が提唱している『対等な日米関係』は、米国人をいらだたせる危険な文言だ。米国から見れば、日本は（十分な負担をせずに便益を享受する）フリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう。

鳩山氏が米紙への寄稿論文で『日本は米国の市場原理主義の風に打ちのめされた』などと主張しているが、自身の発言がどのような波紋を広げるか、理解していないのではないか」との厳しい批判には、同意しがたい。「対等な日米外交」を掲げた民主党新政権の船出に〝釘を刺す〟狙いと感じるのは、杞憂だろうか。

　［マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長］読売新聞９・６朝刊１面の連載企画「民主に注文①＝日米同盟　将来像示せ」でのグリーン氏の発言。同社特派員の取材に答えたものだが、これまた厳しい批判である。

「ＮＹタイムズ（電子版）に掲載された鳩山論文は、強い反グローバリゼーション的傾向と反米色を含んでいて、登ろうとする山の手前に自ら穴を掘ったようなものだ。普天間飛行場の移設や日米地位協定などで、野党の立場から、不満を持つグループと一緒に政府を批判することはたやすい。

しかし、いったん政権に入ったら現実的な解決策をまとめ上げなければならない。核持ち込みの密約でも、国家安全保障をどれだけ重視するのか、機微な情報を保護するつもりがあるのか、などの点で、新政権は信頼性を問われることになろう。

新政権がインド洋での給油活動をやめても、日米関係は危機に陥らないが、日本は国際社会での影響力を低下させ、真剣なプレーヤーと見なされなくなるだろう」との高圧的な指摘は、新政権への〝牽制球〟に違いない。

　　　　　ナイ教授指摘の〝協調外交〟こそ、日米間の懸案調整の道

オバマ政権のキャンベル国務次官補は９月２日、日本の政権移行にはこれまでより時間がかかるとして、「米政府は〝辛抱強く〟見守る必要がある」と語っており、オバマ大統領も鳩山氏との電話会談（9・3）やワシントンでの初首脳会談（9・23）でも「鳩山新政権発足後も日米同盟を基軸として、気候変動や核廃絶、経済対策など広範な分野で協力していくことを確認した」と公表している。

また、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授のようなリベラル派の論評がないわけではないが、威勢のいい保守派要人の声が目立ってしまった。

ナイ教授は読売新聞9・1朝刊連載企画「海外の視点　政権交代①＝ソフトパワーに好影響」と、日経新聞9・8朝刊企画「新政権へ　課題を聞く＝『対等な日米』具体策必要」の両紙インタビュー記事で、鳩山首相の政策に好意的な見解を示していた。先の厳しい指摘とは違う見方なので、ナイ氏が語った内容の骨子をまとめて紹介しておきたい。

「鳩山氏は、日米地位協定のような問題で変化を見たいと思うかもしれないが、それは各論に過ぎない。日米同盟が、両国にとって国益となる東アジアの安定に役立つというメッセージを出せたら、米政府に歓迎されるだろう。特定の問題で多少の摩擦はあるかもしれないが、より大きな観点からは強固な関係を再認識しよう。……普天間飛行場移設問題でも、よりよい計画があるかどうか、オバマ政権は喜んで議論に応じるだろう。インド洋での給油活動は有益だが、決定的に重要ではない。民主党が別な貢献策を明確にするなら、十分だろう。……伝統的な安全保障の課題は重要だが、それだけに限定することなく、日米が協力して取り組む新分野に目を向けることが重要だ。省エネや気候変動といった分野で、日本は多大な貢献が可能だ」（読売９・１朝刊）。

　「幾つかの問題点はあろうが、全体としては心配していない。日米関係は15年前の方が悪かった。貿易摩擦により同盟の根幹が崩れると見た人もいた。だから日米安保の再定義を進めた。……米国は特定の政党に肩入れしたりしない。成熟した日米関係のもとでは、どの政党が政権に就いても同じだ」（日経9・8朝刊）。

ナイ氏は米国を代表する政治学者で、1990年代に国務次官補として日米安保再定義などに尽力した方で、日米関係再構築へ向けた思慮深メッセージと受け止めたい。

ブッシュ政権に代わって登場したオバマ新大統領は〝チェンジ〟を標榜しており、力を誇示する外交から協調外交への脱皮を模索している。従って、旧来の日米関係のヒズミを修正する好機である。今回の「鳩山論文」をめぐる騒動も、旧来パターンでしか事態を分析しないマスコミの思い込みが原因のように思える。共和党寄りの元米政府高官、ヘリテージ財団研究員や〝知日派〟有識者の声高な論評に〝踊らされた〟印象が強い。

　　　　　　｢世界への発信は、英語の理論構成で｣

　最後に、「鳩山論文」を英語研究者の視点から分析した鳥飼玖美子・立教大学教授の「鳩山論文の教訓――発信は英語の理論構成で」（朝日9・17朝刊）の論稿が興味深かったので一部を引用しておきたい。

｢日本語の原文を読むと違和感はないが、英語版で読むと焦点がつかみにくく冗長だ。英語の論理構成では最初に最も重要な主張を提示し、次にそれを検証したり補強したりして論を展開していくのが定石である。要約版は、不要と判断した部分を大胆に削り重要な論点を前に出したことで、英語として自然な論理構成となり、読んで分かりやすく、はるかにインパクトの強い論文になっている。

……世界に語りかける時は、英語的な構成の方が得策だ。読み手は英米人とは限らないが、国際共通語として英語を使う多くの人々の間で、英語的な論理構成法が広まっている。最初の段落を読んで面白くなかったら、後ろがどんなに立派でも、そこまで読んでもらえない。……日本式文章構成法には日本文化が内包されており、大切な伝統だが、時には日本的発想から抜け出すことも必要だ｣。

文章構成から｢鳩山論文｣を取り上げ、〝言語表現の難しさ〟を論じたもので、傾聴に値する指摘である。

確かに、原文第１～第2章で述べた｢友愛｣の主張は冗長だったかもしれないが、そもそも鳩山氏は日本語の｢起承転結｣を念頭に書いたつもりだったろう。それだけに米国メディアより、日本メディアの取り上げ方に不手際があったと思えてならない。

そこで筆者は、メディア各社の「検証紙面」作成を期待していたが、事態の鎮静化によって望み薄となった。もちろん、各紙とも騒動の経緯を振り返って軌道修正的な記事を掲載していたが、検証不足の感は否めない。各紙の中では毎日新聞9・7朝刊国際面の検証記事が、日米メディアの落差を分かり易く解説していたものの、自社の外電処理のズサンさへの言及がなかった点に不満が残った。

　国家間の外交交渉は「対等」が基本原則のはず。現実の交渉過程では、軍事力・経済力の差に左右されることは避けられないにしても、明らかに不平等な二国間取り決めがあるならば、その是正に取り組むことは当然のことではないか。

粘り強く交渉を続けて、二国間の親密な関係を強固にする努力こそ、外交の基本である。鳩山新政権の課題の中でも、「対米関係の再構築」は極めて重要であり、オバマ政権と〝対等な〟外交交渉を積み重ねることを鳩山首相に強く望みたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年10月10日　記）

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