速報(15)『日本のメルトダウン』を食い止める!「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」(サマーズ発言)
ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は3月31日、福島第1原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会は放射線量が100ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。
同団体によると、
関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-15420-t1.htm
● 親しい技術専門家からメールが届いたので掲載
AREVA以下、フランス原子力の精鋭トリオを連れてサルコジが乗り込んで来た。 政府と東電は、汚染水と放射性廃棄物対策を中心に呼んでいる様ですが、もったいない使い方、彼らはオールマイティーです。今のアメリカの顧問団より経験豊富なプロ集団では無いかと思います。冷却システムの回復から、石棺の設計までアレバに任せたらよい。何兆円の金を払ってもです。
http://www.nytimes.com/2011/04/01/world/europe/01france.html?_r=1&ref=world
「CNN]2011.04.01 Fri posted at: 09:18 JST
●
サルコジ氏は、
菅氏は「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」と述べ、(G8などの)会議で安全基準の策定に着手するべきだとの考えを示した。
●上杉 隆 [ジャーナリスト] 【第169回】 2011年3月31日
http://diamond.jp/articles/-/11689
● 「東海・南海・東南海地震は本当に発生するのか?「地震デマ」に惑わされない現実的な防災意識の高め方
ロイター2011年 04月 1日 08:48 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011040101000109
東北電力原町火力発電所(福島県南相馬市)で、発電所関係者が撮影したとみられる津波の映像が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが1日、分かった。映像は約2分間で、3月11日の震災発生直後、発電所の建屋から窓越しに撮影したとみられる。非常ベルが鳴り響く中、沖合から白い波頭が押し寄せ、堤防を越えて発電所内の建造物にぶつかり、大きな水しぶきを上げる様子が記録されている。
●「ウオール・ストリート・ジャーナル」2011年 3月 31日 16:35 JST
●「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った
米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されてる。
米国のエコノミスト 米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm
福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。
●「ウオール・ストリート・ジャーナル」
2011/3/31 19:04.
●「ウオール・ストリート・ジャーナル」
2011年 3月 31日 12:06 JST
●「ニューズ・ウイーク」2011年03月31日(木)16時24分
ジョシュア・キーティング
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20365420110331?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
●●「ニューズ・ウイーク」2011年03月30日(水)11時46分
●ロイター通信 2011年 03月 31日 18:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20365420110331?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
UCSのエド・ライマン氏は、今の段階で作業員らは「置かれた状況で最善を尽くしているが、状況はますます困難になりつつあり、簡単な出口はなくなりそうだ。さらに難しい選択肢を迫られるかもしれない」と指摘する。
JPモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、福島第1原発危機の継続は日本経済に打撃を与え続けるとし、「最悪のシナリオは、それが1─2カ月や半年では済まず、2年もしくはいつまでも続くことだ」と語っている。
●「ウオール・ストリート・ジャーナル」
http://jp.wsj.com/Japan/node_213222
●
(2011年03月29日08時30分)
http://news.livedoor.com/article/detail/5448073/● ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2011年 3月 24日 19:38 JST
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