世界リーダーパワー史（934)ー『迷走中のトランプ大統領のエアフォースワンはついに墜落寸前か!』★『政府高官たちは大統領失格のトランプ氏に対して憲法修正２５条の適用を水面下で検討したものの、同条の適用は史上初となるため「憲法上の危機」を招くため、同氏の退任まで政権を正しい方向に導くことで一致した』

2018/09/06 2018/09/09

世界リーダーパワー史（934)

『迷走中のトランプ大統領のエアフォースワンはついに墜落寸前か!

11月6日の中間選挙で判明する

『暗愚の帝王』トランプ大統領への批判が中間選挙を前に噴出している。

『ワシントン・ポスト』（9月4日付）の報道によると、かつて同紙の記者でウォーターゲート事件をすっぱ抜いてニクソン大統領を辞任に追い込んだ米国の著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が今月11日に発売する新著「Fear;Trump in the White House」(恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ）」の中で、「トランプ大統領の無知な暴君、裸の王様ぶりを完膚なきまでに克明に完全匿名を条件にした消息筋からの取材で明らかにした。

これに続くかのように『ニューヨーク・タイムズ』が5日付で匿名の書き手によるトランプ大統領を告発する論説記事を掲載し、『トランプ氏の資質を疑問視する閣僚らが、職務遂行能力を欠いた大統領を退任させられると規定した合衆国憲法修正２５条の適用を一時検討していたこと』などを明かした。政権内部からの組織的な抵抗があること、2つの考え方の対立、暗闘があることを暴露している。NYTの論説掲載の趣旨は「われわれの読者に重要な視点を提供する唯一の方法は匿名で掲載することだった」として、本人はキャリア官僚ではなく政治任用官だと断っている。

ブルームバーグによると、論説の匿名の著者は、「われわれの組織はよく知られる左翼の『レジスタンス』ではない」とし、規制緩和や税制改革、国防費増額といったトランプ政権の功績は衝動的かつ敵対的で狭量な上に効果のない大統領のリーダーシップの故に成し遂げられたわけではない」と論じた。

ロイターによると「ＮＹＴが掲載した匿名の寄稿文は、トランプ大統領の統率力を「衝動的かつ敵対的、狭量で効果がない」と批判。政権内にいる多数の高官がトランプ大統領の言動の危うさを認識し、大統領が掲げる一部の政策について実現を阻止しようと政権内で画策してきたとしている。

『ニューヨーク・タイムズ』（9月5日付）の匿名の論説記事の概要。

「トランプ大統領は近代の他のどの大統領たちとも異なる問題に直面している。最大のジレンマは、トランプ政権内の高官たちの多く人々が、大統領が行おうとしているアジェンダや最悪な意向の一部を懸命に止めようとしていることだだ。

私はその高官の一人だ。これは左派の「大衆的なレジスタンス」ではない。われわれは政権に成功してもらいたいと思っており、その多くの政策はすでにアメリカを安全にし、繁栄に導いたと考えている。

トランプ政権で任命された高官たちの多くは、民主制度を守りつつ、政権終了時まで、トランプ氏が思いつきで間違った政策を行おうとするのを阻止しようと誓った。

➀最大の問題は、大統領の「道徳観念の欠如」にある。

③大統領は保守派たちによって長年にわたって支持されてきた理念などにはほとんど親近感を見せていない。

④彼は報道陣のことを「国民の敵」であると考え「自由貿易」や「民主制度」に敵対的な考えを直感的に持っている。

➄たった一週間前に決断した大きな政策の決定を覆すような大統領府での会合に激怒したある高級幹部は「大統領の毎分ごとに決断を変えるやり方にはあきれてものも言えないよ」と語った。

ただし、ホワイトハウスの部屋には「大人たち」がいるという事実だ。われわれは何が起こっているのかをしっかりと把握しているし、ドナルド・トランプが正しくない時でも正しいことをしようと努力している。

その結果が、大統領の権力が二つの路線にわかれている。

トランプ大統領はロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩委員長のような「独裁者好き」で、その逆に同盟国や同じ価値観を持つ国々をほとどんと評価をしていない。

しかし、その反対に政権内のその他の人々は「別路線」で動いており、世界中の同盟国とは、友人として手を取り合うべきだという意見も存在している。

閣内には大統領の弾劾に関する複雑な手順を開始する「米国憲法２５条」を発動せよという声が早くからあがっていた。ところが憲法に関わる危機を起こそうという人間は誰もいなかった。われわれはできる範囲で政権を、それが終わるまで、正しい方向に修正することにかけたのだ。トランプ政権内には、国家を優先することを選んだ人々による「静かな抵抗」が存在している。」

つまり、この論説のポイントは高官たちは大統領失格のトランプ氏に対して憲法修正２５条の適用を水面下で検討したものの、同条の適用は史上初となるため「憲法上の危機」を招くのは必至として、同氏の退任まで政権を正しい方向に導く形で支えることで一致した、点にある。（産経9月6日付）

———————-家族も

以上のニュースは「なにをいまさら言っているのか、遅きに失した内部告発」と思う。、「ニューズウイーク日本版」でトランプで検索して時系列にたどれば、この手のトランプの『認知症的」「異常な言動」「お前はクビだの連発による、部下の首切り」はうんざりするほど出てくる。トランプの日常茶飯事の病的な言動であり、大統領予備選からメディアでさんざん指摘されていた。それがトランプがロシアゲート事件でロシアからのバックアップもあり、選挙で間違って大統領にえらばれた世界的なハプニング、歴史の悲劇である。大統領になって、「世界を支配するトランプキング」と慢心しいよいよ病膏肓（こうもう）、重症認知症を発したのである。

ヒトラーがドイツの民主主義的な選挙システムの中で、投票によって選ばれたように、トランプもロシアゲート事件の影響があっても、白人票の人気、共和党支持者によって選挙によって選ばれたのであって、独裁的大統領の無法と暴走をチェックする国会、司法、それ以外の新たにそのほかの方法を検討する必要があるだろう。