世界/日本リーダーパワー史(904)『日本企業の男性中心の風土は変わらず、セクハラ被害を訴える女性は全体で43%に上る』
2018/05/08
世界/日本リーダーパワー史(904)
日米セクハラ騒動とメディアの戦い
日米でセクハラ、女性問題で政権が揺れている。
福田淳一前財務省次官がテレビ朝日女性記者へのセクハラ問題で辞職に追い込まれた結果、安倍内閣の支持率はさらに低下。
一方、トランプ大統領も何件ものセクハラ問題を抱えている上にコミー前FBI長官がその回顧録「より高き忠誠:真実と嘘とリーダーシップ」で、「大統領就任早々、彼がかつてモスクワのホテルのスイートルームで複数の売春婦と同衾に及んだというスキャンダル報道について「ノックダウンせよ(撃ち落とせ)」と命令した。マフィアのような大統領だ」と暴露したことで、セクハラ問題とロシアゲート事件の成り行きが一層注目されている。
日経新聞(4月29日付朝刊)の報道によれば、2007年に男女雇用機会均等法で企業のセクハラ対策措置が義務づけられたにもかかわらず「セクハラが起こる男性中心の企業風土は変わらず、セクハラ被害を訴える女性は全体で43%に上り、その相手が社内の場合は61%、社外の場合は68%が我慢している」という被害実態が出ている。
海外メディアもこのセクハラ騒動を一斉に報道し、「日本の女性はこれまで無視され、辱められてきた。女性が沈黙する文化はゆっくり崩れつつある」(米CNN)、『女性の活躍推進にもかかわらず、日本では政治的にも経済的にも男女の格差はまだ大きい』(英BBC)、「投資家はジェンダーの多様化に真剣でない企業には安心してお金を投資しない」(ブルームバーグ)などと批判している。
さて、こうしたセクハラを生む男尊女卑の根強い日本的風土について考えてみたい。
今年は徳川封建時代を脱し近代国家に変革した明治維新から150年目に当たる。1898年(明治31)に制定された民法では徳川時代の武士階級の家父長制的な男尊女卑の家族制度が持続された。
それが1945年の敗戦を契機にGHQ(連合軍総司令部)主導の新憲法に改定され、個人の人権と自由の尊重、言論、表現の自由、男女平等、女性参政権などの諸権利が認められ明治憲法下の国家主義的な政治、社会体制は大改革された。ところが徳川時代からの遊郭制度を引き継いだ女性差別の悪名高い公娼制度(赤線地帯)が廃止されたのは売春防止法が成立した1957年(昭和32)のことである。
この後に高度経済成長時代に突入するが「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担が固定化され、女性の働く場所は制限されていた。「24時間働けますか」「モーレツ社員」「企業戦士」「過労死」「亭主元気で留守がいい」「家庭崩壊」(流行語)などに象徴された男女関係、家族、家庭環境の歪みが1990年のバブル崩壊まで続いた。
政府が男女均等法、セクハラ、パワハラ防止、働き方改革を声を大にして唱えても、日本人のDNAに深く宿る『昭和サラリーマン武士道』的な体質は、今の人口の3分の1近くを占めるアナログ昭和高齢世代が平成デジタル世代に交代するまでは一朝一夕には変わるものではないとおもわれる。
今回の事件のもう1つの問題点はメディアと政治の関係である。
アメリカメディアはトランプ政権とガチンコ勝負をしており、日本も安倍政権と日本メディアの仁義なき戦いが続いている。
テレビ朝日の発表では、福田前財務省次官の執拗なセクハラに悩んだ女性記者は社内で相談したが、真剣に取り上げてくれず、自社で報道すれば女性記者が特定されて2次被害にあう恐れがあるとして同社は報道を見送った。
セクハラに対する無理解な社の態度に反発した女性記者は他の女性記者の苦しみも救うためにも、週刊新潮に情報を持ち込んだのではないかとみられている。
いうまでもなく、メディアの役割は「国民の知る権利」を代行であり、政府を監視し「情報公開」を迫る権利を持つと同時に国民に対しては自己メディアの「情報公開」をする義務がある。
今回のテレ朝のケースは官僚トップの重大なセクハラ事件を自社で報道せず、そのスクープを週刊誌に売って攻撃するという2重の反則を犯している、と思う。
1971年の外務省機密漏洩事件(西山事件)の場合も取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した国家公務員法違反に問われたが、これと似たケースである。
今回、男女平等の国・アメリカで「#MeToo」を合言葉に起こったトランプ氏やセレブのセクハラ事件は、実名告発で裁判闘争に訴え互いの主張を激しく戦わせるガチンコ対決をしており、世界中の大きな影響を与えた。
ところが、1周、2周遅れの日本の場合は男性側とメディア双方の遅れたジェンダー意識もあり、政府対メディアの対決は変則的、閉鎖的である。メディアの取材方法も「記者クラブ制度」や「夜討ち朝駆け」などの前近代的な取材方法は改革できておらず、マスコミの労働環境はセクハラ、パワハラ多発の3K職場といわれている。
ちなみに国境なき記者団が発表した「2018年報道の自由度ランキング」では、
1位はノルウェー 、15位がドイツ 33位はフランス、40位がイギリス、43位は韓国で前年63位から躍進、45位はアメリカは 67位、日本は67位(前年72位)である。
関連記事
-
-
1949(昭和24)年とはどんな時代だったのか-<朝鮮戦争勃発と特需による経済復興へ>
1949(昭和24)年とはどんな時代だったのか <朝鮮戦争勃発と特需による経済 …
-
-
『電子書籍 Kindle版』の新刊を出しました。★『トランプ対習近平: 貿易・テクノ・5G戦争 (22世紀アート) Kindle版』
米中二大大国の覇権争い——開幕。 「トランプ大統領の大統領の大統領就任から2年間 …
-
-
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』⑱日本帝国最後の日(1945年8月15日)をめぐる攻防―終戦和平か、徹底抗戦か➂』
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』⑱ 『日本の最も長い日―日本帝国最後の日 …
-
-
『オンライン講座/日本会社資本主義崩壊の歴史』★『日本興亡学入門⑩1991年の記事再録★『百年以上前に<企業利益>よりも<社会貢献>する企業をめざせ、と唱えた公益資本主義の先駆者』ー渋沢栄一(日本資本主義の父)、大原孫三郎(クラレ創業者)、伊庭貞剛(住友財閥中興の祖)の公益資本主義の先駆者に学ぶ』★『日本で最も偉かった経済人は一体誰なのか? 、120年前に21世紀の経営哲学を実践した巨人・大原孫三郎の生涯 』
『日本興亡学入門⑩1991年の記事再録 …
-
-
速報(408)『日本のメルトダウン』『●『中国経済が転倒しかねない理由』●『インドは世界の強国になれるか?』
速報(408)『日本のメルトダウン』 『中国・習近平体 …
-
-
知的巨人の百歳学(135)ー昭和天皇(88歳)-『皇太子時代のヨーロッパ青春の旅で、広く世界に目を開き、人格・思想形成の原点となり帝王学の基礎となった。』
昭和天皇は皇太子時代のヨーロッパ訪問で、広く世界に目を開き、人格・ …
-
-
『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』⑧『英タイムズ』『英ノース・チャイナ・ヘラルド』報道ー『日露開戦7ヵ月前ー満州からの撤退期限を無視、軍事占領、増強を続けるロシア対、我慢の限界に近づく日本』●『ロシアは永住用の兵営や家屋の建設を続ける一方,日露戦争の可能性を笑い飛ばす。』●『日本のいらだちーロシアに対する日本国民の憤怒の情は拡大いる』●『戦争か平和か.今や全くのところロシア次第なのだ。』
『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』⑧ 1903明治36)年 …
-
-
日本リーダーパワー史(259) 『明治の巨大国家プロジェクトを組み立て、日清、日露 戦争の勝利方程式を解いた川上操六(36)
日本リーダーパワー史(259) 『明治の巨大国家プロジェクトを組み立て、日清、 …