前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

『F国際ビジネスマンのワールドウオッチ③』ー「原子力発電所の新設計画の英政府の狙いが頓挫」BBC NEWS(3/29) 

   

日本のメルトダウン(278)

『F国際ビジネスマンのワールドニュース・ウオッチ
 
『“RWE社とE.on社は、WylfaOldburyにおけるイギリスの原子力
発電所の計画を中断させている”』―
「原子力発電所の新設計画に投資を呼び込むイギリス政府の狙いが
頓挫している」  
◎『RWE and E.On halt UK nuclear plans at Wylfa and Oldbury”』
2012329  BBC NEWS

 
 
F氏は『このようなニュースは、日経、朝日、NHKなどはもっと取り上げ、日本政府にドイツをもっと学ばせるべきです。特に 東芝、三菱重工、日立等に原子力部門のリストラを促し、再生エネルギーの開発重点にシフトさせることは効果絶大です。
各社から原子力部門だけを取り出し、三社合併の原子力会社を作れば人材はかなり余ります。
緒方貞子が 最近のJICA理事長退任の挨拶で「日本ほど技術が進んだ国で、広島 長崎を経験し原子力に慎重な筈なのに福島の様なこんなことになった。そんな原発を外国に安易に輸出していいのか」と言っています。

(訳者のBBC記事へのコメント)
 
1.   福島第一原発の大災害が海外に与えた影響は、ドイツ政府による202年迄の国内全原子炉の運転停止の決定が最たるものであった。
 
 ここに来てドイツ総合エネルギー業界でシェアⅠ、2位、欧州全土においてもトップグループのE.On, Wylfaの両社が合弁で進行中のイギリスの原発建設、運転プロジェクトから撤退すると云う新たな事態が発生し、イギリス政府、フランスEDF等を含む欧州総合エネルギー業界、原子力プラント業界を巻き込む大騒動に発展している。
 
 イギリスはこの10年以内に、老朽化した原子力、石炭火力の新旧交代を急がなければならず、2社の撤退は同国の電力供給能力が潜在的に逼迫した状況にあることを浮き彫りにしている。特にイギリスの原子力発電はフランス、ドイツの外国勢に建設、運転を依存しており、2社の撤退は大きな痛手となっている。代役と予想されるフランス勢の足下を見た高値も懸念される。
 
 また今回の事態は、イギリス政府の今後のエネルギー政策の見直しを迫る端緒になっているという。
 
2.   福一の経験から、世界の原子力産業は原発の安全リスク増、大幅コスト増という大変化に襲われ、電力オペレーション業界、建設業界は発電システムとしての原子力の事業性を根本から厳しく見直さざるを得なくなっている。儲からない事業になる事を非常に恐れている。
 
 このBBCの報道は、ドイツ政府の政治的な誘導も当然予想される中で、2社がドイツ国内での原子力事業の将来に見切りを付けると同時に海外事業のみの原子力事業という存在形態もあり得ないだろうと判断し、ガス発電や再生エネルギー発電等にシフトして行くと伝えている。原子力を止めて再生エネルギーの開発に注力する様にという政府からの指導があったことは想像に難くない。
 
3.   原子力への依存を急速に低減し、早くゼロに持って行く事ができるには、過半の人材を代替エネルギーの開発に集中させ、これを加速させなければならない。原子力に人材を留め置く余裕はないと思われる。原子力の停止と代替エネルギーの開発促進は車の両輪であり、背水の陣で国を上げて取り組むドイツの決断に日本は大いに学ばなければならない。
 
(事業者名の注釈)

* E.on, RWEは各々ドイツのデユッセルドルフ、エッセンに本社を置く大手エネルギー会社で、独4大電力会社中の上位2社である。電力、ガス、水道 などの公益事業でドイツの他、中欧、英国、米国に進出するエネルギーコン
 グロマリット。
* WylfaはU.KのWales, Angleseyにある原子力発電所、1971年運転開始、980MW、 OldburyはU.KのEngland, Gloucestershireにある原子 力発電所、1967年運転開始、2012年廃炉開始
*  EDFはフランス電力公社、仏最大の半官半民の電力会社であるが欧州各国、中国、ベトナム、米国、南米、アフリカなどに進出する電力多国籍企業。発電内訳は原子力83%、水力8%、石炭4%、その他3%。原子力は独占的に建設、運転。
 CentricaはUK最大手のガス電力会社、国内でブリティッシュガスブランドで都市ガス事業。ヨーロッパ、北米にも進出。 NugenはUKの原子力発電会社、Moorsideプロジェクトに参加、
* Scottish and Southern Energy (SSE) は英国第二位の総合エネルギー企業、英国全土に電力、ガスを供給、海外ではポルトガル、オランダ、アイルランド、スウェーデンに進出、再生可能エネルギーに注力
 
2012/3/29         BBC NEWS
 
“ RWE and E.On halt UK nuclear plans at Wylfa and Oldbury ”
“ RWE社とE.on社は、WylfaとOldburyにおけるイギリスの原子力発
電所の計画を中断させている ”
 
 
「原子力発電所の新設計画に投資を呼び込むイギリス政府
の狙いが頓挫している 」
 
主役の2社、RWE社とE.On社は、U.K域内で新設原子力発電プロジェクトを展開する事はしない、と発表した。
両社はHorizon原子力発電と呼ぶ合弁会社を作り、その下でAngleseyとBristol近傍のOldbury-on-severnに新設するプラントに投資する計画を進めていた。イギリス政府は、両社の撤退には失望しているが、このプロジェクトに対し重大な関心を寄せる企業は他にもいる、と云う。
両社は撤退の理由として、原発プラント建設資金が増大する問題、ドイツ政府が全ての原発プラントの廃炉を決めた事によるコスト増大の問題を上げている。
 
両社は2009年に、Gloucesterに本社を置くHorizon原子力発電会社を作った。この会社が、Anglesey島のWylfaと南GloucestershireのOldbury-on-Severnの二カ所に原子力発電所を新設する計画に取り組んでいた。
これらの計画は、この10年以内に廃炉にして、新設の発電所に置き換えて行くと政府に指定された古い原子力発電所8カ所の内の二つである、これはUKの発電能力の凡そ4分の1に相当する。
 
しかし日本の福島原子力発電所の大災害の後、昨年5月ドイツ政府は2022年迄に全ての原子力発電所を閉鎖することに決めた。RWEとE.On,両社はドイツの発電所の大半を所有しているが、この両社にとってドイツ政府の決断は高く付くものであり、他の原子力発電所への投資の意欲を削ぐものであった。
 

 - 現代史研究 , , , , , , , , , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
日本リーダーパワー史(312)百年前を振り返える日中外交裏面史②中国の国父・孫文の『辛亥革命』を助けた日本人たち②

 日本リーダーパワー史(312) 『日中国交回復40年で、尖閣列島で日 …

『オンライン/日本議会政治の父・尾崎咢堂による日本政治史講義①』ー『売り家と唐模様で書く三代目』①<初代が裸一貫、貧乏から苦労して築き上げて残した財産も三代目となると没落して、家を売りだすという国家、企業、個人にも共通する栄枯盛衰の歴史法則

2012/02/23   日本リーダーパワー史(2 …

『オンライン講座/真珠湾攻撃から80年➅』★『 国難突破法の研究➅』★『真珠湾攻撃から70年―『山本五十六のリーダーシップ』ー★『最もよく知る最後の海軍大将・井上成美が語るその人間像』★『山本五十六追悼』(2010年 新人物文庫)』★『きわめて日本的な人情大将で、勝つための戦略ではなく元帥のためならたとえ火の中、水の中、死んでもいいという特攻、玉砕、戦陣訓の「死のヒロイズム」である』

2011/09/27<日本リーダーパワー史(195)記事再録 以下は前坂俊之監修 …

『Z世代のための<日本安全保障史>講座⑤」『日露戦争は民族戦争・宗教戦争ではなく防衛戦争』★『ドイツ・ロシアの陰謀の<黄禍論>に対して国際正義で反論した明治トップリーダーのインテリジェンス戦略に学ぶ』★『英国タイムズ紙、1904(明治37)年6月6日付記事を読めばよく分かる』

2013/05/04 /日本リーダーパワー史(380)記事再録編集        …

no image
『知的巨人たちの百歳学(119) 江崎グリコ創業者・江崎利一(97歳) 「健康第一の法」「噛めば噛むほど、うまくなる」 『健康法に奇策はない』

     2019/06/16/知的巨人 …

no image
記事再録/知的巨人たちの百歳学(131)ー医師・塩谷信男(105歳)の超健康力―「正心調息法」で誰でも100歳まで生きられる

百歳学入門(109) 医師・塩谷信男(105歳)の超健康力―「正心調息法」で誰で …

no image
世界リーダーパワー史(934)ー『迷走中のトランプ大統領のエアフォースワンはついに墜落寸前か!』★『政府高官たちは大統領失格のトランプ氏に対して憲法修正25条の適用を水面下で検討したものの、同条の適用は史上初となるため「憲法上の危機」を招くため、同氏の退任まで政権を正しい方向に導くことで一致した』

世界リーダーパワー史(934) 『迷走中のトランプ大統領のエアフォースワンはつい …

no image
<日中韓三国志・新聞資料編>『韓国併合』(1910年)を外国新聞はどう報道したか①』<『北朝鮮問題』を考える参考記事>

<日中韓三国志・新聞資料編>   『韓国併合』(1910年)を外国新聞 …

no image
速報(444)『日本のメルトダウン』『参議院選挙後のアベノミクスはどうなるか』●『日中韓150年戦争のルーツはエスノセントリズム』

  速報(444)『日本のメルトダウン』 ●『参議院選挙後の …

『Z世代のための日中韓外交史講座』 ㉕ 」★『日中韓150年戦争史』㊽『英タイムズ』「(日清戦争2週間前)「朝鮮を占領したら、面倒を背負い込むだけだ」』

  2014/09/06 2015/01/01 1894(明治27)年 …